制度信用取引

制度信用取引は、信用取引の一つで、証券取引所の規則により、品貸料や決済期限、権利処理方法などの取扱いが予め定められた信用取引をいいます。

1998年12月の証券取引法(現・金融商品取引法)の改正により、「一般信用取引」が誕生したことにより、従来の「信用取引」という名称から改められたもので、その仕組みは、決済までの期間が売買が成立した日から最長6カ月間で、絶対に期日までに決済しなくてはなりません。

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信用取引の概要

信用取引とは、顧客(投資家)が委託保証金を証券会社に担保として差し入れ、買付代金または売付証券(株式等)を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買または現引き現渡しによって決済する取引方法です。

|信用取引の損益

信用取引は、レバレッジ効果があるため、投資資金に対して大きな利益を期待できる反面、価格変動が予想と異なった場合には、損失もその分大きくなります。

|信用取引の決済

信用取引には、買付代金を借りて行なう「信用買い(カラ買い)」と株券等を借りて行なう「信用売り(カラ売り)」の2つがあり、また決済方法には「差金決済」と「現物決済」の2つがあります。

|差金決済|
定められた一定期間内に、反対売買(転売、買戻し)による差金の受払いを行うことで決済される。

|現物決済|
貸付代金を渡して株式等を受取る「現引き」、または売り付けた株式等を提供し代金を受取る「現渡し」を行うことで決済される。

制度信用取引の仕組み

制度信用取引とは、証券取引所の規則により、品貸料や決済期限、権利処理方法などの取扱いが予め定められた信用取引です。

◎決済期限は6カ月となっており、必ず期限内に差金決済または現物決済を行って決済する必要がある。

◎信用買いの対象銘柄は、証券取引所が一定の基準で選定した制度信用銘柄で、また信用売りの対象銘柄は、さらに絞り込まれた貸借銘柄のみとなっている。

◎証券会社は、買付代金や売付証券(株式等)を証券金融会社から借り入れられる「貸借取引」を行うことができるようになっている。

制度信用取引の基本事項

制度信用取引では、買い建てや売り建てをした場合、最長6カ月以内に返済しなければなりません。

取扱機関 証券会社
取扱銘柄 日本の上場株式等(取引所が選定)
リターン キャピタルゲイン(売却差益、高い収益率)
インカムゲイン(配当調整金)
リスク レバレッジリスク(少ない資金で大きな取引)
価格変動リスク(株価)
信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
弁済期限 最長6カ月
品貸料 取引所が発表
権利処理 取引所の規則に従う
税金 申告分離課税 他