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公的年金の仕組みと役割は?

日本では、1961年以降、国民皆年金となっており、老後の要となる「老齢年金」では、原則として、65歳になった時に支給が始まり、生涯にわたって年金を受け取ることができます。

こうしたことが可能なのは、現役世代が必ず制度に加入することによって、安定的な保険集団を構成し、年金給付に必要な財源を後代の負担に求める「世代間扶養」の仕組みになっているからです。また、全国民共通の基礎年金については、国庫が半分(50%)を負担して制度を支えています。

昨今、少子高齢化の進展により、日本の公的年金に様々な問題が噴出し、特に「財源確保」と「給付水準」が大きな課題となり、その改革ができるかが大きなカギとなっています。

目次:コンテンツ構成

公的年金の被保険者について

日本の年金関連の法律は、これまでに何度も改正され、1961年に国民皆年金体制が実現しました。これにより、20歳以上60歳未満の全国民が第1号から第3号のいずれかの被保険者となり、保険料を負担することにより、全ての人が年金を受けとれるようになっています。

|第1号被保険者

自営業者、農林漁業者、学生、無職の方などが対象です。

|第2号被保険者

会社員や公務員の方などが対象です。

|第3号被保険者

第2号被保険者の配偶者(被扶養者)が対象です。

公的年金の加入制度について

日本の公的年金は、全ての人が同じ制度に加入しているのかと言うと、それは違い、その人の職業などによって、加入する制度が異なります。そのため、自分がどの制度にどのくらい加入してきたかによって、将来受け取る年金額が変わってきます。

|国民年金

非被用者の方の年金制度で、老齢・障害・死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的としています。

|厚生年金

被用者の方の年金制度で、民間労働者や公務員等の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、これらの者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。2015年10月に施行された被用者年金一元化法により、同年10月から、これまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた公務員等の年金制度が厚生年金に統一されました。

※共済年金:国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などの組合員の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、組合員や遺族の生活の安定と福祉の向上を目的としていた。

公的年金の給付種類について

日本の公的年金は、各制度において、給付要件別に「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。

現在、公的年金の中で「老齢年金」は、誰もが将来受給するものであり、私たちの将来(老後)の生活設計にとって非常に重要なものとなっています。

|老齢年金

高齢になった時に受けとれる、公的年金制度の加入者であった方の老後の保障として給付される年金で、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。

|障害年金

病気やケガによって生活や仕事などが制限される所定の障害になった場合に、現役世代の方も含めて受けとることができる年金で、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

|遺族年金

国民年金または厚生年金保険の被保険者の方または被保険者であった方が亡くなった時に、その方によって生計を維持されていた遺族が受けとることができる年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

公的年金の抱える問題について

現在、日本の公的年金(老齢年金)では、個人の各制度(国民年金、厚生年金保険)への加入期間によって受け取れる年金額は違いますが、ある年齢に達した時には、全国民が何らかの年金を受け取れる制度(国民皆年金)になっています。

一方で、日本の年金給付の財源は、現役世代および後世代の保険料の負担によって支えられる世代間扶養の考え方に基づいた制度になっており、また急激な保険料の増大を緩和するために、年金原資の積み立てが行われ、運用が行われていますが、昨今では、少子・高齢化の進行が年金財政に極めて深刻な影響を与えています。

◎世代間扶養は、今後の少子高齢化と人口減少の進展により、給付面や持続可能性などで大きな問題を抱えていると言われている。

◎基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金)は、国庫が半分(50%)を負担しているが、国の一般歳出で最大の割合を占める社会保障関係費の中で、医療費と共に財政悪化の要因となっている。

◎日本の公的年金は、全国民が強制加入となっているが、一方で制度の根幹に関わる国民年金の未加入者や未納者は、一昔前より改善したものの、未だに多くおり、解決できずにいる。