債券の手数料と税金は?

債券投資は、個人の資産運用の中で、株式投資や外貨投資、投資信託と同様、「手数料」や「税金」がかかります。そのため、債券投資の収益(利息、売却益、償還差益)については、手数料や税金を差し引いた後のネットで把握することが必要です。

ここでは、債券の手数料と税金について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

債券の税金について

長い間(2015年まで)、債券の種類によって、税金のかかり方が異なりましたが、2016年からは、税制変更により、特定公社債に該当するものについては、その利子や譲渡損益、償還差損益は、上場株式等として申告分離課税の対象となり、株式等の譲渡損益との通算が可能になりました。

※特定公社債:国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券。

なお、公社債等の譲渡(償還)益は、原則、確定申告が必要となりますが、「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告が不要となります。

利付債の手数料と税金について

国債、地方債、普通社債などの利付債には、通常、以下のような手数料と税金がかかります。

|利付債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-売買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|利付債の税金

・利息(利子所得)に対する課税
-源泉徴収(申告不要)または申告分離課税の選択
・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税

割引債の手数料と税金について

国債や金融債などの割引債には、通常、以下のような手数料と税金がかかります。

|割引債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-売買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|割引債の税金

・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税

新株予約権付社債の手数料と税金について

新株予約権付社債には、通常、以下のような手数料と税金がかかります。

|新株予約権付社債の手数料

・新発債を購入して償還まで保有する場合
-売買手数料は特になし
・既発債を購入したり、中途で売却したりする場合
-売買手数料はかかる

|新株予約権付社債の税金

・利息(利子所得)に対する課税
-源泉徴収(申告不要)または申告分離課税の選択
・償還差益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買益(譲渡所得)に対する課税
-申告分離課税
・売買手数料に対する課税
-消費税