火災保険

火災保険は、火災や落雷、破裂、爆発、風水害などによって、建物や家財などに損害が生じた場合に、その損害をてん補する保険をいいます。これは、対象とする建物の物件によって、「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に分類され、それぞれに対応する保険の種類があり、また補償範囲や補償内容はそれぞれ異なります。

※事業用建物の場合は、建物や什器・備品などが対象。

目次：コンテンツ構成

• 住宅向けの火災保険のタイプ
• 住宅向けの火災保険の契約対象
• 住宅向けの火災保険の契約金額
• 住宅総合保険の主な補償内容
• 火災保険の基本事項

住宅向けの火災保険のタイプ

住宅向けの火災保険は、大きく分けて、火災等の災害によるベーシックなリスクを補償する「住宅火災保険」と、住宅を取り巻く様々なリスクを総合的に補償する「住宅総合保険」の２つがあります。また、昨今では、これ以外にも、住宅総合保険をベースに補償内容をさらに充実させた商品もあり、各保険会社で独自の商品名で販売されています。

・住宅火災保険：最も基本的な火災保険
・住宅総合保険：火災等＋住まいのリスクを補償する保険
・特約火災保険：公的金融機関からのローンで加入する火災保険
・マンション保険（団地保険）：マンション・団地用の火災保険
・独自のセット保険：住宅総合保険をさらに充実させた保険

なお、火災保険では、地震等を原因とする火災による損害や、地震等による延焼・拡大した損害は補償されませんので、これらに対応するには、火災保険に「地震保険」をセットする必要があります。

住宅向けの火災保険の契約対象

住宅向けの火災保険に加入する場合、戸建てやマンションなどの持ち家に住んでいる方は、「建物」と「家財」を分けて契約することになり、一方で賃貸マンションやアパートなどの借家に住んでいる方は、「家財」のみを契約することになります。

また、家財を契約する際には、高額な貴金属や美術品、骨董品などは、保険会社に予め通知しないと保険金が支払われないので注意が必要です。

住宅向けの火災保険の契約金額

住宅向けの火災保険に加入する場合、契約金額の設定方法は、「再調達価額」と「時価」の２つがあります。

・再調達価額（新価）：同等の建物・家財の再取得費相当額
・時価：再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

通常、価額協定保険特約をセットし、「再調達価額」で契約した場合は、万が一、住まいの建物が全焼したとしても、自己負担することなく家を再建したり新品の家財を購入できます。これに対して、「時価」で契約した場合は、再調達価額との差額を自己負担しなければなりません。

そのため、万全な補償を確保するには、「再調達価額」による契約が基本となります。

住宅総合保険の主な補償内容

住宅総合保険は、「火災等＋住まいのリスクを補償する保険」で、火災・落雷・風水害等の災害や盗難などによる損害を補償し、またオプションとして、個人賠償責任担保特約や借家人賠償責任担保特約などもセットできます。

＜住宅総合保険の主な補償内容（主契約）＞

・失火や類焼（もらい火）を原因とする火災による損害
・落雷による損害
・ガス爆発など、破裂・爆発による損害
・風・ひょう・雪による、窓ガラスや屋根の損害
・自動車の飛び込みなど、飛来・落下・衝突による損害
・給排水設備の事故などを原因とする水濡れによる損害
・騒じょう・労働争議などの暴行・破壊による損害
・家財・現金の屋内での盗難、カギの破損などの損害
・台風や集中豪雨による河川の氾濫などによる損害

火災保険の基本事項

火災保険は、万一の火災等による災害で大きな被害（損害）に備える上で、有効な手段（対応策）となっています。