量的金融緩和第3弾(QE3)

読み方: りょうてききんゆうかんわだいさんだん
英語名: Quantitative Easing 3
分類: 米国

QE3は、"Quantitative Easing 3"の略で、日本語では「量的金融緩和第3弾」とも呼ばれ、アメリカ合衆国連邦準備制度理事会(FRB)が、2012年9月12-13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の後に発表した量的緩和政策のことをいいます。これは、リーマンショックなどを契機とした世界的な金融危機による景気悪化に対して、2009年に発動された「量的金融緩和(この時は信用緩和と呼ばれた)」、2010年11月に景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止などを目的に導入された「量的金融緩和第2弾(QE2)」に次ぐ第三弾で、不動産市場の活性化と雇用環境の改善などを目的としていました。

当初、2012年9月の政策対応(具体的内容)としては、
住宅ローン担保証券(MBS)の買取規模は、月額400億ドル (2012年末までは、オペレーションツイストと並行して実施する)
・即日実施し、雇用市場が改善するまで継続する (インフレ率が抑制されている限り、無期限に実施する)
・事実上のゼロ金利政策を2014年終盤から2015年半ばまで延長する
となっていました。

その後、2012年12月11-12日に開催したFOMCでは、オペレーションツイストの12月終了に伴い、月間400億ドルペースのMBS購入に加え、米長期国債も月間450億ドル購入する(合計で850億ドルペースへ引き上げる)追加緩和を決定しました。また、従来の緩和政策解除の目安として示していた、FOMCの利上げ再開時期の公表を取りやめる一方で、失業率目標を導入し、低金利政策は失業率6.5%、期待インフレ率2.5%以上の条件を満たすまで継続する姿勢を明らかにしました。

一般に量的緩和政策は、国債やMBSなどを買い取り、金融市場の資金量を増加させるというもので、政策金利の水準を引き下げて景気を浮揚させる金融緩和策とは異なるもので、当時、その効果の有無や弊害も広く指摘されていました(将来的な緩和策の終了や縮小の際には混乱が予想された)。そして、2014年10月28-29日に開催したFOMCで、ついに「QE3の終了」が決定され、また金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認し、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとしました。

<QE3終了後のFRBの対応>

●2015年12月16日に「政策金利の0.25%引上げ」を決定し、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した(利上げは2006年6月以来、9年半ぶり)。

●QE3の終了後、今日に至るまで、満期を迎えた保有証券の償還金は再投資しており、資産ポートフォリオの縮小には踏み切っていない(2015年12月16日のFOMCの政策声明では、FF金利水準の正常化が順調に進行するまで再投資を続ける方針を示した)。