量的緩和政策

読み方: りょうてきかんわせいさく
英語名: Quantitative easing policy
分類: マーケット|金融政策

量的緩和政策は、金融政策の一つで、景気刺激やデフレ回避(脱却)などを目的に、世の中に出回るお金の「量」を増やすことを目標にする政策手法をいいます。通常、中央銀行は、金利を上げ下げして物価や景気を安定させますが、金利をもはや下げられない「ゼロ金利政策」の導入後などに本手法を導入することになります。

日本においては、量的緩和政策として、2001年3月に金融市場調節の主たる操作目標を、それまでの「無担保コール翌日物(金利)」から「日銀当座預金残高(資金量)」に変更しました。具体的には、「日銀当座預金残高が○兆円程度となるように金融市場調節を行う」といった形で、金融市場調節方針(金融の量的な指標に目標値)を定め、それが達成されるように金融緩和が行われました(2006年3月に解除、2013年4月に量的・質的金融緩和を導入)。また、サブプライム問題から世界的金融危機の震源地となった米国においても、量的緩和政策(Quantitative easing:QE)が実施されました(QE1は2008年11月~2010年6月、QE2は2010年11月~2011年6月、QE3は2012年9月~2014年10月)。

なお、量的緩和政策については、日米以外に英国ユーロ圏などでも実施されており、特に米国の大規模な量的緩和は世界経済に大きな影響を及ぼすことになりました。具体的には、マーケットや新興国に流れ込んだ大量の資金(緩和マネー)が株価や商品価格を押し上げただけでなく、新興国のインフレやバブルを招くことになりました。

<日本の量的緩和政策>

・2001年3月(導入)-2006年3月(解除)
・2013年4月(量的・質的金融緩和を導入)