ゼロ金利政策

読み方: ぜろきんりせいさく
英語名: Zero interest rate policy
分類: マーケット|金融政策

ゼロ金利政策は、金融政策の一つで、中央銀行政策金利の水準を実質ゼロパーセント(0%)に誘導することをいいます。これは、景気刺激やデフレ回避(脱却)などを目的としており、具体的には、金融市場に資金を潤沢(大量)に供給することによって、政策金利が0%に近づくように誘導するものです。

一般に日本においては、日本銀行の金融政策により、短期金融市場(コール市場)の無担保コール翌日物金利がゼロに近い状態に誘導されることを指します。1999年2月に日本銀行が金融システムの不安やデフレスパイラルを防ぐために、無担保コール翌日物の金利を史上最低の0.15%に下げたのが始まりで、当時の速水日銀総裁が「翌日物金利はゼロでもよい」と発言したため、「ゼロ金利政策」と呼ばれるようになりました。また、サブプライム問題から世界的金融危機の震源地となった米国においても、2008年12月にFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利であるフェデラル・ファンドレートの誘導目標を年0.0~0.2%に引き下げ、事実上、ゼロ金利政策を導入しました(米国のゼロ金利政策は、2015年12月に終了)。

通常、中央銀行は、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行っていますが、実質的にゼロ金利の状態になると金利の引き下げによる金融緩和は困難になります。そのため、さらなる金融緩和を実施する場合は、貨幣量を目標とした「量的緩和政策」や将来の金融緩和を約束する「時間軸政策」などを採用することになります。

<日本のゼロ金利政策>

・1999年2月(導入)-2000年8月(解除)
・2001年3月(復帰)-2006年7月(解除)
・2010年10月(復帰 → 量的緩和政策も実施中)