バイトをしている学生の方の税金は?

高校生や大学生ともなると、小遣い稼ぎや親の経済的負担を軽くするためなど、その目的は様々ですが、アルバイトをしている学生の方も多いかと思います。その一方で、「アルバイトで得た収入にかかる税金」については、学生の方だけでなく、多くの方が知らないのではないでしょうか?

一般にアルバイト収入も一定金額を超えると、給与所得として「所得税」と「住民税」を納めなければなりません。また、アルバイトをする場合、学生自身に所得税や住民税がかかるかどうかのみならず、親の税金計算にも影響を与えることがあるので注意が必要です。ここでは、アルバイトをしている学生の方の税金について、基本的なポイントを見てみましょう。

所得税と住民税の基本事項

一般に学生の方がアルバイトで収入を得ると、「所得税」と「住民税」がかかってくることがあります。

|所得税

個人の一定額以上の所得に対して課税される税金(国税)です。通常、アルバイトで働く場合、給与所得が対象となります。

以下は、年収180万円以下のバイト収入の課税所得金額の簡易計算式で、所得税が発生しない「課税所得がゼロとなる年収は130万円以下」となります。

課税所得金額
 =給与所得-給与所得控除額-基礎控除額(-勤労学生控除)
 =給与所得-65万円-38万円(-27万円)

|住民税

個人の一定額以上の所得に対して課税される税金(地方税)です。これには、道府県民税市町村民税の二つがあり、通常、アルバイトで働く場合、給与所得が対象となります。また、住民税は、所得割(所得に応じて税金がかかる) と均等割(所得にかかわらず一律)の二つがあります。

以下は、年収180万円以下のバイト収入の課税所得金額の簡易計算式で、住民税が発生しない「課税所得がゼロとなる年収は124万円以下」となります。

課税所得金額
 =給与所得-給与所得控除額-基礎控除額(-勤労学生控除)
 =給与所得-65万円-33万円(-26万円)

勤労学生控除とは?

勤労学生控除は、納税者が所得税法(地方税法)上の「勤労学生」に当てはまる場合に受けられる所得控除です。また、勤労学生とは、その年の12月31日時点で、以下の三つの条件に全て当てはまる人をいいます。

(1)給与所得などの勤労による所得があること
(2)合計所得金額が65万円以下で、かつ(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること(例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば、給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となる)
(3)特定の学校の学生や生徒であること

なお、勤労学生控除において、所得控除できる金額は、所得税が27万円、住民税が26万円となっています。

学生の方(成人)の税金について

一般にバイト収入は給与所得となり、所得税と住民税の年収に対する課税関係は以下のようになります。(成人の学生で、勤労学生控除が使える場合。自治体によっては、条例により住民税の優遇措置があるところも)

|アルバイト収入と課税関係:年収124万円以下

・住民税(所得割、均等割)はかからない。
・所得税はかからない。

|アルバイト収入と課税関係:年収124万円超130万円まで

・住民税(所得割、均等割)はかかる。
・所得税はかからない。

|アルバイト収入と課税関係:年収130円超

・住民税(所得割、均等割)はかかる。
・所得税はかかる。

親の税金への影響について

一般に学生のアルバイト収入は、親の所得から「扶養控除」が受けられるかどうかにも影響します。これについては、アルバイト収入(年収)が103万円以下の場合、所得税・住民税ともに扶養控除額を差し引くことができます。具体的な控除額は、学生の年齢が19歳以上23歳未満では、所得税の特定扶養親族として63万円(住民税では45万円)、その他の年齢の場合では、38万円(住民税では33万円)となっています。

なお、特定扶養親族とは、大学や専門学校等に通う扶養親族で、学費や生活費の仕送りなど親の出費がかさむことを考慮して、一般の扶養親族より優遇されているものです。そのため、アルバイトをしすぎて年収が103 万円(合計所得金額が38万円)を超えると、親の扶養親族から外れ、親の税金が高くなることもあるのでご注意ください。