少額公債非課税制度(マル特)について

少額公債非課税制度は、正式には「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」と言い、また通称で「障害者等の特別マル優」や「マル特」とも呼ばれ、障害者等が利用できる、公債の利子非課税制度をいいます。これは、障害者等のマル優(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度)とは別枠になっており、国債及び地方債の額面(合計額)で350万円までの利子非課税の対象となります。

現在、本制度を利用するためには、国債地方債を最初に購入する日までに その購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して、「特別非課税貯蓄申告書」を税務署長に提出すると共に、原則として購入の都度、証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に「特別非課税貯蓄申込書」を提出しなければなりません(申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など所定の確認書類を提示する必要があり)。

なお、障害者等とは、国内に住所のある個人で、身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受けている人など一定の要件を満たす「障害者」と、遺族年金寡婦年金を受けている妻など一定の要件を満たす「その他の人(妻)」をいいます。