外貨投資の手数料と税金は?

外貨投資を行うにあたって、手数料と税金の知識は最低限必要になります。実際に手数料と税金は案外大きく、見かけは儲かったと思えたのに、実はそれほど儲かっていなかったり、逆に損をしていたりすることもよくあります。

ここでは、外貨投資の手数料と税金について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

外貨投資の手数料と税金に注意!

外貨預金や外国為替証拠金取引などの「外貨投資」の最終的な損益は、手数料と税金を考慮した後の「実質損益」で把握しないと、思わぬ勘違いをすることがあります。

一般に外貨投資の手数料については、各商品によってそれぞれ異なるので、取引の際には、しっかりと把握するようにしましょう。また、税金については、総合課税、源泉分離課税、申告分離課税のいずれかに区分されるので、後で申告漏れがないよう、事前に確認しておきましょう。

総合課税:他の所得と合算(申告必要)
源泉分離課税:受取時に税金分が源泉徴収(申告不要)
申告分離課税:他の所得と分けて計算(申告必要)

外貨預金の手数料と税金

外貨預金は、元金や利息がともに外貨建ての預金をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
税金 利息: 源泉分離課税
為替差益: 総合課税(雑所得)

外国預金の手数料と税金

外国預金は、海外の銀行に口座を開設して直接取引する預金をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
口座管理手数料(金融機関や口座の種類による)
送金手数料(金融機関によって異なる)
税金 利息課税: 国によって異なる
為替差損益: 総合課税(雑所得)・・・円転した場合など

外国為替証拠金取引の手数料と税金

外国為替証拠金取引(FX)は、一定の証拠金(資金)を担保に、ドル/円やユーロ/円、ユーロ/ドルなどの通貨ペアをリアルタイムで売買できる外国為替取引で、これには「店頭取引」と「取引所取引」の二つがあります。

手数料 売買手数料(取引会社によって異なる、無料の会社もあり)
税金 売買差益、受取スワップ: 申告分離課税(雑所得)
※3年間の損失繰越控除が可能

外貨MMFの手数料と税金

外貨MMFは、外貨建ての高格付け債券や短期金融商品を中心に組み入れた外国籍の投資信託をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
税金 収益分配金: 源泉分離課税
為替差益: 申告分離課税(譲渡所得)

外国投信の手数料と税金

外国投信は、外国の法律に基づいて、海外で設定・運用される外国籍の投資信託をいいます(国内金融機関で取引、株式ファンドの場合)。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
申込手数料(ファンドによって異なる)
信託報酬(ファンドによって異なる)
外国証券取引口座管理料(金融機関によって異なる)
税金 収益分配金: 源泉分離課税
売却益: 申告分離課税(譲渡所得)

外国債券の手数料と税金

外国債券は、発行者や通貨、発行場所のいずれかが海外の債券をいいます(国内金融機関で取引、税金は特定公社債等の場合。「源泉徴収あり口座」は申告不要も選択可能)。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
外国証券取引口座管理料(金融機関によって異なる)
税金(利付債) 利子: 源泉徴収(申告不要)または申告分離課税
譲渡益・償還差益: 申告分離課税(譲渡所得)
税金(割引債) 譲渡益・償還差益: 申告分離課税(譲渡所得)

外国株式の手数料と税金

外国株式は、米国株や中国株など、海外の企業が発行する株式のことをいいます(国内証券会社で取引)。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
取引手数料(金融機関によって異なる)
外国証券取引口座管理手数料(金融機関によって異なる)
税金 配当: 源泉分離課税(国内株に準じる)
売買益: 申告分離課税(国内株に準じる)

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