外貨投資の手数料と税金は?

一般に外貨投資を行うにあたっては、手数料と税金の知識は最低限必要になります。通常、最終的な損益は、手数料と税金を考慮した後の「実質損益」で把握しないと思わぬ勘違いをすることがあります。実際に手数料や税金は意外と大きく、見かけは儲かったと思えたのに、実は手数料や税金を考慮したらそれほど儲かっていなかったり、逆に損をしていたりすることもよくあります。

この外貨投資の手数料については、各商品によってそれぞれ異なるので、取引の際には、しっかりと把握するようにしましょう。また、外貨投資の税金については、総合課税、源泉分離課税、申告分離課税のいずれかに区分されるので、後で申告漏れがないよう、事前に確認しておきましょう。

○総合課税:他の所得と合算(申告必要)
○源泉分離課税:受取時に税金分が源泉徴収(申告不要)
○申告分離課税:他の所得と分けて計算(申告必要)

ここでは、外貨投資の手数料と税金について商品別に簡単にまとめてみました。

外貨預金について

外貨預金は、元金や利息がともに外貨建ての預金をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
税金 利息は20%源泉分離課税
為替差益は総合課税(雑所得)

外国預金について

外国預金は、海外の銀行に口座を開設して直接取引する預金をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
口座管理手数料(金融機関や口座の種類による)
送金手数料(金融機関によって異なる)
税金 利息課税(国によって異なる)
為替差損益は総合課税(雑所得)・・・円転した場合など

外国為替証拠金取引について

外国為替証拠金取引は、一定の証拠金(資金)を担保に、米ドル/円やユーロ/円などの通貨ペアをリアルタイムで売買できる外国為替取引で、これには店頭取引と取引所取引の二つがあります。

手数料 売買手数料(取引会社によって異なる、無料の会社もあり)
税金(店頭) 売買差益、受取スワップは総合課税(雑所得)
税金(取引所) 売買差益、受取スワップは申告分離課税(雑所得、20%)
※3年間の損失繰越控除が可能

外貨MMFについて

外貨MMFは、外貨建ての債券などを中心に組み入れた投資信託をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
税金 収益分配金は20%源泉分離課税
為替差益は非課税

外国投信(株式ファンド、国内金融機関で取引)について

外国投信は、外国の法律に基づいて、海外で設定・運用される外国籍の投資信託をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
申込手数料(ファンドによって異なる)
信託報酬(ファンドによって異なる)
外国証券取引口座管理料(金融機関によって異なる)
税金 収益分配金は20%源泉分離課税
売却益(譲渡所得)は20%申告分離課税

外国債券(国内金融機関で取引)について

外国債券は、発行者、通貨、発行場所のいずれかが海外の債券をいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
外国証券取引口座管理料(金融機関によって異なる)
税金 利息は20%源泉分離課税
売却益は原則非課税
償還差益は総合課税(雑所得)

外国株式について・・・取引方法により異なる、下記は一例

外国株式は、米国株や中国株など、海外の企業が発行する株式のことをいいます。

手数料 為替手数料(金融機関によって異なる)
取引手数料(金融機関によって異なる)
外国証券取引口座管理手数料(金融機関によって異なる)
税金 配当は源泉分離課税(国内株に準じる)
売買益は申告分離課税(国内株に準じる)