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住宅にかかる税金は?

戸建てやマンションなど、生活の場である「住宅」には、それを巡って様々な経済的行為が生じており、税金も深く関わってきます。

例えば、新たに住宅を購入する場合や、既に持っている住宅を賃貸して収入を得る場合、あるいは所有している住宅を売却する場合など、いずれの場合にも税金が深く関わってきます。

一般に住宅に関わる税金(税制)は、経済対策など政策的にも利用しやすいため頻繁に変更されますが、一方で上手に優遇策等を活用すると納める税額を大きく減らすことができるので、その動向には注目するようにしましょう。

ここでは、住宅にかかる税金について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

住宅を取得した時にかかる主な税金

住宅を購入によって取得した場合は、不動産取得税や登録免許税、消費税、印紙税がかかり、相続によって取得した場合は、相続税や登録免許税がかかり、また贈与によって取得した場合は、贈与税や不動産取得税、登録免許税がかかります。

|不動産取得税

不動産(土地、建物)の取得(売買、贈与、交換、建築)に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。

|登録免許税

新築建物に対して行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、住宅ローンの借入の際の抵当権の設定登記、贈与や相続による所有権の移転登記などにかかる「登記」の際の税金です。

|消費税

土地の取得については非課税ですが、建物の取得や売買手数料などについては取引価額に対して課税されます。

|印紙税

住宅の売買契約書やローンの金銭消費貸借契約書について、記載金額に応じて課税されます。

|相続税

住宅を相続によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます(他の相続資産と一体で課税)。

|贈与税

住宅を贈与によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます。

住宅を保有している時にかかる主な税金

住宅を保有している場合、固定資産税と都市計画税が毎年かかります(都市計画税は、かからない地域もあり)。

|固定資産税

毎年1月1日に、土地・家屋・償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

|都市計画税

道路・公園・下水道整備等の都市計画事業に充てるための目的税で、市街化区域内に土地または家屋を所有している人が固定資産税と併せて納める税金です。

住宅を譲渡(売却等)した時にかかる主な税金

住宅を譲渡(売却等)した場合、取引(契約書)において印紙税がかかり、また利益が出ると、所得税と住民税がかかります(税制優遇される場合もあり)。

|印紙税

住宅の売買契約書について、記載金額に応じて課税されます。

|所得税

譲渡益に対して他の所得と分離して課税されますが、その税率は保有期間によって異なります。

|住民税

譲渡益に対して他の所得と分離して課税されますが、その税率は保有期間によって異なります。

住宅を賃貸している時にかかる主な税金

住宅を賃貸している場合、不動産所得が発生するため、所得税や住民税がかかります(課税所得金額がある時)。

|所得税

賃貸収入等の不動産所得に対してかかります。

|住民税

賃貸収入等の不動産所得に対してかかります。