酒税とは何か?

酒税は、酒税法に基づき、酒類に対して課される国税(間接税)をいいます。これは、製造場から移出される酒類または保税地域から引き取られる酒類に対して課されるもので、消費税の一種(個別消費税)です。また、酒類(お酒)には、購入時に別途、通常の消費税(一般消費税)もかかり、二重課税となっています。

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酒税法と酒類について

酒税法とは、1953年に施行された、酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等を定めた法律で、その中でアルコール分一度(重量パーセント濃度で1%)以上の飲料(飲み物)が「酒類」として定義されています。

一般に酒類には、タバコと同様、その消費において、嗜好品としての観点、健康・道徳・社会面での観点、財政収入の確保の観点などから、高率の税負担が課されており、また諸外国でも付加価値税等の一般的な消費税とは別に酒税が課される例が多いです。

酒税法の酒類の区分と税率について

2006年に改正された酒税法では、酒類の区分(種類)として、発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の四つに区分され、さらに該当する酒類(品目)として、以下のように区分(整理)されています。

|発泡性酒類|
ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類

|醸造酒類|
清酒、果実酒、その他の醸造酒

|蒸留酒類|
連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ

|混成酒類|
合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒

また、実際の税率については、酒類の区分や品目別に、担税力に応じて、きめ細かく設定されており、通常、アルコール分が高いほど税率は高くなります。

<2017年の酒税改正について>

類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下、酒税改正を実施する。

◎ビール系飲料の税率について、2026年10月に一本化(2020年10月から3段階で実施)。

◎醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率について、2023年10月に一本化(2020年10月から2段階で実施)。

◎その他の発泡性酒類(チューハイ等)の税率について、2026年10月に引き上げ、これに併せて、低アルコール分の蒸留酒類及びリキュールに係る特例税率についても、2026年10月に引き上げ。

酒税の申告と納付について

酒税の申告納付は、酒類の製造者または保税地域からの酒類の引取人を納税義務者としていますが、実際に酒税(税金)を負担しているのは消費者(酒類の購買者)となります。そのため、酒類の購買(消費)動向によって、酒税の税収は大きく変わってきます(年間税収は1兆円を超えるも減少傾向)。