内閣府

読み方: ないかくふ
英語: Cabinet Office, Government of Japan
分類: 役所

内閣府は、日本の行政機関の一つで、2001年1月に中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣(首相)を長とする機関として内閣に設置されたものをいいます。

内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」や「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関で、現在、内閣総理大臣、内閣官房長官内閣府特命担当大臣などの下、1官房7政策統括官3局等により構成されています。

ここでは、首相を補佐する「内閣府」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

内閣府の位置付けと任務について

内閣府は、日本の行政機関の中で、内閣官房を助け、内閣の重要政策に関して、行政を分担管理する各省より一段高い立場から企画立案・総合調整等を行っています。

・国政上重要な特定の政策に関する企画立案・総合調整
・内閣総理大臣が担当することが相応しい事務

内閣府

内閣府の重要政策課題について

内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題と共に、国民の暮らしと社会に関わる重要課題、および国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。

<内閣府の重要政策課題>

経済財政、地方分権改革・地方創生、規制改革、科学技術・イノベーション、知的財産・クールジャパン、健康・医療、宇宙、防災、原子力防災、沖縄および北方対策、子ども・子育て支援、男女共同参画、海洋、政策調整 他

内閣府の特別な機能について

内閣府には、特別な機能として、重要政策に関する会議や特命担当大臣が置かれています。

●重要政策に関する会議

内閣および内閣総理大臣を助ける知恵の場としての機能が十分に果たせるように、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議が設置されている。

●特命担当大臣

内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整等を強力かつ迅速に行うために、それを担当する国務大臣が内閣府に限って置かれている。

内閣府の組織について

内閣府は、内閣に置かれる行政機関で、以下のような組織(構成)となっています。

●トップマネジメント

内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣、内閣官房副長官、副大臣、政務官、事務次官、審議官

●内部部局等

大臣官房、政策統括官、独立公文書管理監、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局

●外局

公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁

●その他

宮内庁、地方支分部局(沖縄総合事務局)、特別の機関、施設等機関、重要政策に関する会議、審議会等

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