内閣府

読み方: ないかくふ
英語名: Cabinet Office, Government of Japan
分類: 日本経済|行政

内閣府は、日本の行政機関の一つで、2001年1月に中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されたものをいいます。これは、内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」や「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官内閣府特命担当大臣等の下、1官房8政策統括官3局等により構成されています。

一般に内閣府は、経済財政政策や科学技術政策、地方分権改革・地方創生といった国家運営の基本に関わる重要課題と共に、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題、および防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。

内閣府の位置付けと業務

内閣府は、内閣の総合戦略機能を助け、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、企画立案・総合調整等の機能を担うものです。

・国政上重要な特定の政策に関する企画立案・総合調整
・内閣総理大臣が担当することが相応しい事務

内閣府の政策一覧

内閣府では、下記のような重要政策課題に取り組んでいます。

・経済財政政策
・地方分権改革・地方創生
・規制改革
・科学技術、宇宙
・防災、原子力防災
・沖縄および北方対策
・共生社会
・子ども・子育て支援
・男女共同参画 他

内閣府の特別な機能

●重要政策に関する会議

内閣および内閣総理大臣を助ける知恵の場としての機能が十分に果たせるように、内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議が設置されています。

●特命担当大臣

内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整等を強力かつ迅速に行うために、それを担当する国務大臣が内閣府に限って置かれています。

内閣府の組織

●トップマネジメント

内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣、内閣官房副長官、副大臣、政務官

●内部部局等

大臣官房、政策統括官、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局

●外局

公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁

●その他

宮内庁、地方支分部局(沖縄総合事務局)、特別の機関、施設等機関、重要政策に関する会議、審議会等