総務省

読み方: そうむしょう
英語名: Ministry of Internal Affairs and Communications
分類: 日本経済|行政

総務省は、日本の行政機関の一つで、2001年1月の中央省庁等改革に伴う新体制への移行を機に、旧総務庁、旧郵政省、旧自治省が統合されて発足した中央省庁をいいます。これは、国の行政制度・運営、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的なシステムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っています。

現在、日本を取り巻く内外の厳しい情勢の下、社会経済システムの改革等を進め、21世紀の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められています。そのような中、総務省では、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権の一層の推進、地方税財源の充実確保、市町村合併の推進、地域の活性化、国民の安全の確保、情報通信の高度化といった取り組みを重点的に推進しています。

総務省の組織

・大臣・副大臣・政務官
・大臣官房
・行政管理局
・行政評価局
・自治行政局
・自治財政局
・自治税務局
・情報通信国際戦略局
・情報流通行政局
・総合通信基盤局
・統計局
・政策統括官(統計基準担当)
・政策統括官(恩給担当)
・外局(消防庁、公害等調整委員会)
・施設等機関
・特別の機関
・地方支分部局
・審議会・委員会・会議等
・研究会等
・所轄法人

総務省の政策

●国の行政制度・運営

業務改革等、独立行政法人制度等、電子政府、情報公開制度、行政評価、行政手続

●地方行財政

マイナンバー制度と個人番号カード、地域力の創造・地方の再生、地方自治制度、住民基本台帳等、電子自治体、地方公務員制度、地方財政制度、地方財政の分析、地方公営企業等、地方税制度、行政書士制度

●選挙・政治資金制度

選挙、 政治資金、 政党助成、 国民投票制度

●情報通信(ICT政策)

ICT成長戦略、ICT利活用の促進、地域情報化の推進、電気通信政策の推進、放送政策の推進、電波の有効利用、研究開発の推進、国際分野での協調・協力、消費者情報、紛争処理

●国民生活と安心・安全

消防・防災(消防庁)、国民保護(消防庁)、情報セキュリティ等、個人情報保護、恩給、一般戦災死没者の追悼等、行政相談、消費者情報・相談、郵政行政、統計制度、統計基準・統計分類、産業連関表、統計データ別ウィンドウで開きます、公害等調整委員会、定額給付金

●政府方針への取組

特定事業主行動計画、環境配慮の方針、地球温暖化対策、総務省行政事業レビュー