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信用取引

信用取引は、株式の取引方法の一つで、顧客(投資家)が委託保証金を証券会社に担保として差し入れ、買付代金または売付証券(株式等)を借りて売買を行い、所定の期限内に差金決済または現引き現渡しの方法によって決済する取引をいいます。

一般に信用取引を行うにあたっては、事前に証券会社で信用取引口座を開設する必要があり、その際に所定の審査があり、これに通った後、「信用取引口座設定約諾書」を証券会社に差し入れることで、取引を開始できます。

目次:コンテンツ構成

信用取引の種類

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、投資家は売買を委託する際に、毎回、どちらかを選択(指定)することになります。

制度信用取引
証券取引所の規則により、品貸料や決済期限、権利処理方法などの取扱いが予め定められた信用取引。決済までの期間が売買が成立した日から最長6カ月間で、絶対に期日までに決済しなくてはならない。

一般信用取引
金利や品貸料、決済期限などを顧客と証券会社との間で自由に決めることができる信用取引。証券会社によっては、無期限信用取引というものもある。

信用取引の売買と決済

信用取引には、買付代金を借りて行なう「信用買い(カラ買い)」と株券等を借りて行なう「信用売り(カラ売り)」の2つがあり、また決済方法には「差金決済」と「現物決済」の2つがあります。

|差金決済|
定められた一定期間内に、反対売買(転売、買戻し)による差金の受払いを行うことで決済される。

|現物決済|
貸付代金を渡して株式等を受取る「現引」、または売り付けた株式等を提供し代金を受取る「現提(現渡)」を行うことで決済される。

信用取引の仕組み

信用取引は、保証金方式を採用しているため、顧客(投資家)は手持ちの資金(元手)以上の買付けや、手持ちでない株式等の売付けを行うことができ、また担保として差し入れる委託保証金には、現金以外に一定の有価証券で代用することも認められています。

買い建て(信用買い)と売り建て(信用売り)の両方ができるため、相場(株価)が上がろうと下がろうと収益を上げることができる。

レバレッジ効果があるため、投資資金に対して大きな利益を期待できる反面、価格変動が予想と異なった場合には、損失もその分大きくなる。

◎損失の額が差入れた担保の額を上回る(実際は、その前に追証が発生する)ケースも時としてあるため、信用建玉や委託保証金率などに細心の注意を払うと共に、投資家自身がしっかりとリスク管理を行う必要がある。

信用取引の基本事項

信用取引は、現物取引に比べて、少ない資金(委託証拠金)で大きな取引ができるため、リターンも大きい反面、リスクも大きいです。

取扱機関 証券会社
取扱銘柄 日本の上場株式等(全ての銘柄が対象ではない)
リターン キャピタルゲイン(売却差益、高い収益率)
インカムゲイン(配当調整金)
リスク レバレッジリスク(少ない資金で大きな取引)
価格変動リスク(株価)
信用リスク(企業の倒産)
関連マーケット 株式市場
注文方法 銘柄名
売りか、買いか
株数
成り行きか、指し値か、逆指し値か
注文期限
換金性 いつでも時価で売却可能
税金 申告分離課税 他