商品ファンド

商品ファンドは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめて、貴金属・農産物・原油等の商品先物や、通貨・金利・債券等の金融先物など幅広い商品に分散投資し、その収益を投資家へ分配する実績配当型の金融商品をいいます。これは、1991年に「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」が成立したのに伴い、国内先物市場を利用したファンドが解禁され、商社や商品取引員、リース会社、銀行、証券会社などが参入しました。その後、何度かの規制緩和を経て、1998年に完全に自由化されました。

一般に商品ファンドは、「商品版の投資信託」とも言え、リスク度に応じて、元本確保型(満期償還時に元本が確保されるように工夫されたファンド)、一部元本確保型(満期償還時に確保される元本を一定割合とし、残りの資金を積極運用にあてるファンド)、積極運用型(元本確保のために必要な制約やコストを極力少なくし、積極的に投資するファンド)などがあります。かつては、ほとんどが元本確保型でしたが、昨今の超低金利の金融情勢を反映し、元本確保型の設定が難しくなったことから、現在では、ほとんどが積極運用型となっています。

なお、商品ファンドは、投資信託と同様、預金保険制度の対象ではありません。

商品ファンドの設定形態

日本で販売される商品ファンドには、匿名組合型、信託型、リミテッド・パートナーシップ型の3つの設定形態がありますが、その大半は匿名組合型となっています。

●匿名組合型

現在、国内で販売される商品ファンドの多くがこの形態で、日本の商法に基づく組合形態をとり、商品ファンド事業に出資する投資家が運用会社と匿名組合契約を結び、そこから得られる収益の分配を受ける。

●信託型

投資家が受益者となり、受託者(信託銀行)に金銭を信託し、信託財産の運用から生じた収益の分配を受ける。

●リミテッド・パートナーシップ型

海外で運用されるファンドは、多くがこの形態で、出資金を限度に責任を負うリミテッド・パートナー(投資家)と、無限責任を負うゼネラル・パートナーから構成される。

商品ファンドの基本事項

商品ファンドは、他の金融商品と相関性が低く、オルタナティブ投資の一つの選択肢として活用できます。また、どのような運用対象(商品)に、どのような運用方法で投資するかについては、「契約締結前交付書面」で確認することができます。

取扱機関 商品取引会社、商社、リース会社、銀行、証券会社
リターン インカムゲイン(実績配当金)
リスク 価格変動リスク(ファンド価格)
関連マーケット 商品市場、外国為替市場、金融市場 他
取引単位 1口100万円が多い(ファンドによっては1口10万円のものも)
投資期間 中期(3年~7年が多い)
取引方法 募集期間内での申し込み
換金性 中途解約が出来るものと出来ないものあり
クローズド期間あり
税金 匿名組合型・・・総合課税
信託型・・・源泉分離課税
リミテッドパートナー型・・・総合課税