内閣不信任決議案

読み方: ないかくふしんにんけつぎあん
分類: 日本経済|政治

内閣不信任決議案は、「内閣不信任案」とも呼ばれ、議員内閣制の議会における議決の一つで、議会が内閣を信任しない旨を決議するよう議会に提出する議案をいいます。

現在、日本において、内閣不信任決議案の発議は、衆議院議員50人以上の賛成を集め、衆議院議長に提出することで行われます。通常、この決議案は、院の構成に関する案を除き、最優先で審議する慣例となっており、実際に提出されれば、委員会での法案審議は全て中断することになります。また、現行の憲法では、衆議院がこの決議案を可決した時には、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、または総辞職しなければならないと定めています。

なお、内閣の不信任決議権は衆議院議員だけが持っているため、参議院議員が内閣(首相)の責任を問う際には「問責決議案」を提出します。ただし、本案は可決されても、不信任決議のような法的拘束力は持ちません。

●日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

●内閣不信任決議案が可決された例

・1948年12月:吉田茂内閣で可決--解散
・1953年03月:吉田茂内閣で可決--解散
・1980年05月:大平正芳内閣で可決--解散
・1993年06月:宮沢喜一内閣で可決--解散