自己資本

読み方: じこしほん
英語名: Tangible net worth
分類: 財務諸表/貸借対照表

自己資本は、「内部資本」とも呼ばれ、企業の資金調達を分類する概念では、企業の総資本のうち、資本主(出資者)に帰属する部分をいいます。これは、借入金や社債など外部から調達した資本である「他人資本(負債)」と対立する概念で、企業が自社内部で調達した資本のことを指します。

現在、「自己資本」という用語は、貸借対照表では使われず、また法的な認識にはいくつかあり、日常的には曖昧に使われることが多いので注意が必要です。なお、企業においては、自己資本の認識は基本的に変わっておらず、負債とは異なり、返済の義務がないため、経営を安定させる上で、その充実は常に重要となっています。

自己資本の概念の変遷

2006年の会社法の施行以前は、自己資本は「資本の部」の金額のことを指し、「資本=自己資本=株主資本」という関係が成り立ち、資本金法定準備金剰余金などから構成されていました。

2006年の会社法の施行後は、「資本の部」に代わり「純資産の部」となったことにより、その構成項目が変わったため、自己資本の定義が曖昧になりました。実際、自己資本を純資産を指して使うこともあれば、株主資本を指して使うこともあり、また自己資本比率の計算の際には、新株予約権と非支配株主持分(少数株主持分)は含まないので注意が必要です。

貸借対照表における自己資本の認識

財務諸表の貸借対照表(B/S)においては、「自己資本」という用語は出てきませんが、通常、自己資本の認識として、以下の3つがあります。

(1)自己資本=純資産(「資産の部」と「負債の部」の差額)

(2)自己資本=株主資本+評価・換算差額等(その他の包括利益累計額)

|評価・換算差額等|
個別貸借対照表の項目で、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金などで構成。

|その他の包括利益累計額|
連結貸借対照表の項目で、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額などで構成。

(3)自己資本=株主資本(資本金、資本剰余金、利益剰余金 他)

この3つの中で、会社法の基本的な認識では、(2)の「自己資本=株主資本+評価・換算差額等(その他の包括利益累計額)」と説明されることが多く、この場合、「株主持分」と呼ばれることもあります。