通知預金

通知預金は、まとまった資金を短期間預ける場合に、普通預金よりも高い金利で運用することができる預金をいいます。これは、通常、預入後最低7日間は据置く必要があり、引出す際には少なくとも2日前に通知することになっています。また、預金の引出し(出金)については、原則として解約時に一括して払戻され、その利息については、日割計算され、引出しの際に支払われます。

ここでは、金融機関に昔からあるものの、あまり馴染みのない預金商品である「通知預金」について、その概要を簡単にまとめてみました。

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通知預金の商品内容

通知預金は、引出しの際に金融機関に口頭や電話で通知(連絡)する必要があるため、「通知預金(つうちよきん)」と呼ばれています。また、定期預金と普通預金の中間的性格を有する預金であり、以下のような特徴があります。

・通常、預入後最低7日間は据え置く
・引き出す際には少なくとも2日前に通知する
最低預入金額は金融機関の種類によって異なる
   -銀行:5万円以上
   -信金:1万円以上 or 5千円以上
   -信組:1万円以上 or 5千円以上
   -労金:1円以上
・預金解約時に一括して払い戻しが行われる
・利息は日割計算され、引出しの際に支払われる
・預金の際に通帳または証書が発行される

◎ごく一部の金融機関(数行)において、据置期間を1カ月と長めにとって、最低預入金額を50万円以上とし、また預入金額が大きくなると金利が高くなる仕組みの通知預金を提供している。

◎時代の流れの中で、金融機関によっては、通知預金を廃止したところもある。また、1990年代以降に新設された銀行では、通知預金を最初から提供していない。

通知預金の金利(利率)

通知預金は、その仕組み面で、据置期間や払戻し予告があり、金融機関では安心して運用できるので、金利は普通預金より高くなっています。

・金利(利率)は、金融機関が任意に設定する
・金利(利率)は、定期預金より低く、普通預金より高い
・適用金利は、金利改定に伴い、随時変動する
・据え置き期間内に解約した場合、普通預金並みの利率となる

※超低金利下においては、普通預金と変わらなくなる。

通知預金の活用ケース

通知預金は、個人でも法人(企業等)でも活用することができますが、日常的には、企業等が活用するケースがほとんどで、主な用途としては、近い将来に資金を引出すことが決まっていて、その時期まで資金を短期的に運用したい場合に活用することが多いです。

例えば、企業等において、不動産売却代金や売上代金などまとまった資金を運用期間が決まるまで暫くの間だけ預けておく場合や、仕入れ代金の決済や決算賞与資金の支払いに充当するまで預けておく場合などに使われています。

通知預金の簿記勘定科目

通知預金は、企業等の簿記勘定科目では、預金の種類の一つである「通知預金」を処理するための資産勘定をいいます。これは、貸借対照表(B/S)においては、「資産の部」の「流動資産」の「現金預金」に計上され、また日常的な経理(仕訳)では、通知預金の預入や解約の場合に計上されます。

通知預金の基本事項

通知預金は、近い将来に使い途が決まっているお金を短期的に運用したい場合などに活用します。

取扱機関 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など
リターン 利息
リスク 信用リスク(金融機関の倒産)
関連マーケット 短期金融市場(1年以内の金利)
預入金額 金融機関により異なる
預入期間 無期限、最低7日間の据置期間必要
金利種類 変動金利
利息計算 日割計算
利払い 引出しの際に一括払い
税金 個人:源泉分離課税
法人:総合課税
保護制度 預金保険制度の対象