漁業協同組合(漁協)

読み方: ぎょぎょうきょうどうくみあい
英語名: Japan Fisheries Cooperative
分類: 金融機関

漁業協同組合(漁協)は、「JF」とも呼ばれ、水産業協同組合法に基づき、漁民(個人営業者と漁業を営む一定規模以下の法人)を組合員として設立された協同組合をいいます。これは、水産業協同組合の一つで、貯金の受入や資金の貸付を行う信用事業、漁業用資材・機器等を一括購入して組合員へ供給する購買事業、漁獲物や加工品を一括集荷して共同販売する事業、冷蔵庫・加工場・船揚場・漁具倉庫等の共同利用施設の設置・運営事業などのほか、直接に漁業を経営することも、漁業権の主体となることもできます。

現在、漁協には、一定地域内の漁民を構成員とする「地区漁協」と、特定の漁業種類別に設立された「業種別漁協」の二つがあり、また市町村に各単位組合、都道府県に各漁業協同組合連合会が作られているほか、全国段階では「全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)」があります(JF全漁連は信用事業を行なっていない)。なお、昨今では、漁業経営の悪化や漁業就業者の高齢化などの問題を抱えており、組合数は減少傾向にあります。

<水産業協同組合>

水産業協同組合法に基づく、漁民・水産加工業者の協同組合で、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会の六つがある。