アルゼンチン危機

読み方: あるぜんちんきき
英語名: Argentina's Crisis
分類: 金融危機

アルゼンチン危機は、2001年から2002年にかけて、アルゼンチン共和国で発生した通貨危機と債務危機のことをいいます。これは、2000年後半から同国政府債務に対するデフォルト懸念が急激に高まり始め、また大統領の度重なる交代劇などの政治混乱もあり、ついに2001年末から2002年初めにかけて「政府対外債務支払いの停止(デフォルト宣言)」や「カレンシーボード制の崩壊(米ドルペッグ制の放棄)」と事態が急激に進展し、同国経済が大きく揺らいだ出来事を指します。

1990年代のアルゼンチンは、1991年にカレンシーボード制を導入したことにより、長い間懸案だったインフレ退治に成功すると共に、海外からの多額の資本流入によって高い経済成長率を享受しました(メキシコ通貨危機の直後の1995年は例外)。しかしながら、1997年~1998年のアジア通貨危機、1999年のブラジル通貨危機(米ドルに対するソフトペッグ制を放棄し、ブラジルレアルが変動相場制に移行)を契機に、アルゼンチンへの資本流入が先細ると共に、同国の対外債務に対する信任が大きく低下することになりました。

具体的な状況としては、米ドルの上昇などによる貿易赤字が拡大し、景気悪化と財政赤字、そして巨額の対外債務膨張に直面することになりました。さらに、2000年秋からは国債金利上昇など金融市場が不安定さを増し、IMF(国際通貨基金)が支援に乗り出しましたが、2001年末にデフォルト(対外債務の支払い停止)を宣言することになりました。また、2002年2月には、変動相場制に移行し、ペソ相場は大幅に下落することになりました。

その後、アルゼンチンは、世界的な鉱物資源などの価格上昇を追い風に貿易収支が改善し、2005年の民間債務再編を機にデフォルト状態を解消することになりました。

<アルゼンチン危機の特徴>

・カレンシーボード制の崩壊とそれに伴う混乱が非常に大きかった
・債権者が個人投資家を含めて海外に拡散していたため、債務危機への対応や解決がより複雑なものになった
・アルゼンチンがIMFや債権者との対立姿勢を強く打ち出したため、国際金融界から孤立することになった

2014年:テクニカル・デフォルト

アルゼンチンは、2005年の債務再編を機に国際金融市場への復帰を目指していましたが、2014年7月にホールドアウト債権者(債務再編に応じなかった米投資ファンドなど一部債権者)との交渉が合意できなかったことから、債務再編に応じた債権者に対する利払いを判決上することができず、7月31日に「テクニカル・デフォルト(支払余力があるにも関わらず債務返済不能)」に陥りました。

|2016年|
アルゼンチン政府が主要なホールドアウト債権者と債務支払の和解条件(返済案)で2月に合意し、4月に返済案を実行した。2014年7月に利払いが滞ったことで事実上のデフォルト状態に陥っていたが、約1年9カ月ぶりに解消された。また、同月(4月)に15年ぶりに起債を行い、国際金融市場にも復帰した。

※主要債権者と和解したものの、アルゼンチンの法廷闘争はまだ終わっていない。

2018年:通貨危機の再来

2018年になって、好調な米国経済を背景に米長期金利の上昇により、新興国から資本流出が起こる中、アルゼンチンでは2018年4月から6月までの約3カ月間で、アルゼンチン・ペソの対ドル相場の下落幅が最大で約3割に達しました(通貨安によるインフレも深刻化した)。この危機に対して、アルゼンチン政府は通貨防衛のため、痛みを伴う改革を同国に迫るIMFの支援を受け入れました。

なお、アルゼンチンがIMFの支援を受け入れる条件として、2017年にGDP比で3.8%だった財政赤字を2020年までに均衡させる必要があります(財政再建には、増税ではなく、支出削減で対応するとのこと)。

|2018年4月27日|
中銀が政策金利を年30.25%に緊急利上げ。

|2018年5月3日|
中銀が政策金利を年33.25%に再利上げ。

|2018年5月4日|
中銀が政策金利を年40%に再々利上げ。

|2018年6月7日|
IMFと500億ドルの融資枠設定で合意。

|2018年6月20日|
IMF理事会、融資第1弾の150億ドルの実行承認。

|2018年8月13日|
トルコショックの波及でアルゼンチン・ペソも急落し、対ドルで史上最安値を更新し、通貨防衛から政策金利を年45%に緊急利上げ。

|2018年9月3日|
貿易振興策を一時的に撤回。2019年に基礎的財政収支を黒字にする緊急財政再建策を発表。