所得証明書

読み方: しょとくしょうめいしょ
分類: 収入

所得証明書は、前年の1月1日から12月31日までの1年間にどれくらいの所得を得たかを証明するための書類をいいます。これは、広義には、個人の収入を証明する書類全般である「収入証明書」と同義ですが、狭義には、役所が発行する「課税証明書」を指すこともあります。

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所得証明書とは何か?

所得証明書は、文字どおり、個人の所得(収入)を証明するもので、広義には、個人が労働で報酬を受け取り、納税義務を果たしていることを証明する書類全般を指します。具体的には、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「確定申告書」、「住民税決定通知書」、「課税証明書」、「納税証明書」など様々なものがあります。

そのため、日常生活の中で、所得証明書が必要になった時は、どのような書類が必要なのかを予め確認しておくことが必要です。

所得証明書が必要となるケースは?

所得証明書は、日常生活の中で、時として提出することがあり、具体的なケースとして、以下が挙げられます。

・住宅ローンや教育ローン、カードローン、キャッシングなど金融機関からローンを借りる時
・配偶者の扶養家族になる時
・遺族厚生年金の申請をする時
・児童手当を受ける時
・子どもの奨学金を申し込む時
・所得証明が必要な行政サービスを申請する時
・所得証明が必要な結婚相談所や婚活サービスを利用する時
・アパートやマンションなど賃貸住宅の入居審査の時
・転職した時(転職先から前職での源泉徴収票の提出が求められる)
・子どもを保育園に入れる時(所得証明書の要否は地域により異なる、また就労証明書の提出を求める地域もあり)

所得証明書の種類は?

所得証明書は、大きく分けて、給与所得者の人か、給与所得者以外の人かによって、その種類が異なります。

会社員や公務員、教員、団体職員などの給与所得者の人は、「所得証明書」と言った場合、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「住民税決定通知書」などを指すことが多いです。

一方で、自営業者や年金生活者、無職などの給与所得者以外の方は、「所得証明書」と言った場合、「確定申告書」や「課税証明書」、「住民税決定通知書」などを指すことが多いです。

源泉徴収票

源泉徴収票は、その年の1月から12月までの年収(支払金額)や納めた所得税の金額などが記載された書類。給与所得者の代表的な所得証明書で、毎年12月の年末調整の時に、所属している勤務先から発行・交付。

また、記載されている項目の中で、年収(支払金額)、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額の4つは、毎年、きちんと確認しておくとよい。

給与明細書

給与明細書は、毎月、所属している勤務先から発行される、給与の内訳が記載された書類。これに関しては、所得証明書として提出する際は、通常、直近のものが対象となる。

住民税決定通知書

住民税決定通知書は、住所地の自治体が算出・決定した、個人の所得や所得控除、住民税の金額などが記載された書類。

◎給与所得者の方は、毎年5月~6月に、所属している勤務先から発行・交付。また、通知された住民税は、6月から翌年5月まで源泉徴収。

◎給与所得者以外の方は、毎年6月に市区町村の役所から発行・郵送。また、納付書と一緒に同封されていることから、「税額決定・納付通知書」となっている。

確定申告書

確定申告書は、個人が所得税の確定申告の際に、管轄の税務署に提出した書類で、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額や、それにかかる所得税の金額などが記載。

これに関しては、所得証明書として提出する際は、通常、税務署の収受印のある控や電子申請等証明書などが対象となる。

課税証明書

課税証明書は、市区町村の役所が本人の申請により発行する書類で、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、その所得に基づいて算定した住民税(市町村税・都道府県税)の課税額を証明したもの。

なお、課税所得がない場合は、証明書名が「非課税証明書」となることもある。

市区町村の所得証明書は?

現在、所得証明書には様々なものがありますが、これらの中で、所得証明が必要な行政サービス等を申請する場合、市区町村の役所で、住民税の所得課税を証明した「所得証明書」を取得することがあります。

※住民税:個人の都道府県民税と市町村民税の所得割と均等割

所得証明書の名称

市区町村の役所で「所得証明書」と言った場合、役所によって、名称や書式が結構異なる。

・東京都練馬区では「課税証明書」
・神奈川県横浜市では「課税(非課税)証明書」
・愛知県豊田市では「所得課税証明書」
・京都府京都市では「所得証明書」

所得証明書の証明項目

所得証明書は、個人の一年間の所得(収入)を証明するための書類で、具体的な証明項目としては、氏名、課税年度、課税年度の1月1日現在の住所、合計所得金額、所得控除額計、課税標準額、住民税額、所得の内訳、所得控除の内訳、扶養有無などがある。

また、所得証明書の書式が一つの場合、証明書の申請時に、証明事項を選択できるところもある。

所得証明書と課税証明書の違い

所得証明の書類が「所得証明書」と「課税証明書」の二つあって、いずれかを選択できる場合、証明内容に違いがある。

具体的には、所得証明書が1年間の所得(収入)額等が記載されているのに対して、課税証明書は、所得証明書の内容に加えて、住民税の課税額も記載されている。

所得証明書の取得の注意点

◎市区町村の役所によって、所得証明書の名称が「課税証明書」、「課税(非課税)証明書」、「所得課税証明書」となっていることもある。

◎所得証明書は、証明する年度の「1月1日現在」の住所地で証明する書類となっている。そのため、年度の途中で引っ越して、所得証明書を取得する場合は注意が必要。

◎所得証明書は、複数年度(過去数年分)のものが取得できるようになっており、直近(最新)分については、役所での住民税の計算・課税上、毎年、5月中旬から6月中旬ごろに発行される。

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