RCEP(東アジア地域包括的経済連携)

読み方: あーるせっぷ
英語名: Regional Comprehensive Economic Partnership
分類: 貿易・協定

RCEPは、"Regional Comprehensive Economic Partnership"の略で、日本語では「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれ、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に16カ国が参加するメガFTA(広域自由貿易協定)をいいます。これは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの6カ国(FTAパートナー諸国)がASEANの10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と持つ5つのFTAを束ねる「広域的な包括的経済連携構想」で、2011年11月にASEANが提唱しました。

近い将来、世界経済の中でRCEPが実現(発効)した場合、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏が出現することになります。また、本構想では、関税の自由化だけでなく、サービス分野の規制緩和や投資障壁の撤廃なども交渉対象になり、日本にとっては、本地域におけるサプライチェーンの拡大や通関コストの低減のほか、小売り・サービス分野の進出促進にもつながります。なお、日本は、将来的な構想として、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とTPP(環太平洋経済連携協定)を合わせた「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)」の実現を目指しています。

<RCEPの経緯(進展状況)>

・2011年11月:ASEAN側は日中共同提案を踏まえ、RCEPに係る3作業部会(物品貿易、サービス貿易、投資)を設立することで一致。
・2012年8月:RCEPを議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催され、各国が基本指針について合意。
・2012年11月:カンボジアのプノンペンでASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉立上式が開催され、ASEAN諸国及びFTAパートナー諸国により、RCEP交渉の立上げが宣言。
・2012年11月:ASEAN関連首脳会合で正式にRCEP交渉の立上げが宣言。
・2015年11月:マレーシアのクアラランプールでASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉に関する共同声明文が発出。
・2018年8月:RCEP閣僚会合で、協議を加速していくことを決定。