証券会社
| 読み方： | しょうけんがいしゃ |
|---|---|
| 英語： | Securities Company |
| 分類： | 金融機関 |
証券会社は、株式や債券などの有価証券の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業（株式会社）をいいます。
日本においては、金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品取引業を営む会社（金融商品取引業者）を指し、また旧証券取引法では、その商号内に「証券」という文字を用いなければならなかったことから、今日でも商号内に「証券」が含まれている会社が多いです。
目次：コンテンツ構成
日本の証券業界の変遷
日本の証券業界は、1999年の株式売買委託手数料の自由化とインターネットの普及を期に大きく変わり、昨今では、顧客の裾野が大きく広がりました。特にインターネット取引を中心としたネット証券の参入によって、手数料やサービスの競争が起こり、その結果、業界全体で顧客の利便性が大きく向上しました。
・1996年：Yahoo! JAPANがサービスを開始
・1998年：松井証券が本格的なネット取引を開始
・1999年：株式売買委託手数料が完全自由化
・2000年：GoogleとAmazonが日本でサービスを開始
・2003年：特定口座制度を創設
・2004年：証券仲介業を導入
・2007年：金融商品取引法を施行
・2013年：日本取引所グループが設立
・2014年：少額投資非課税制度（NISA）を開始
・2022年：東京証券取引所が市場再編（３区分）
証券会社の種類
証券会社は、その形態面において、以下のように分類することができます。
・店舗の有無による分類
－既存型証券会社（店舗＋ネット＋コールセンター）
－ネット証券会社（ネット＋コールセンター）
・国内系／外資系による分類
－国内系証券会社
├大手証券、準大手証券
├中堅証券、地場証券
├銀行系証券
└独立系証券
－外資系証券会社
現在、証券会社で大手と呼ばれるのは、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の５社で、またネット証券で大手と呼ばれるのは、SBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券の５社です。
証券会社の主な業務
証券会社は、金融業界において、株式会社と投資家、あるいは投資家と投資家を結びつけることで、証券の「発行市場」と「流通市場」の機能を円滑にするために中心的な役割を果たしています。
現在、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、セリング業務の４つを主要業務としており、各々の証券会社は、これらの全てまたは一部を行っています。
｜ブローカー業務
ブローカー業務は、「委託売買業務」とも呼ばれ、投資家から株式や債券などの売買注文を流通市場に取り次ぐ業務をいい、この際に投資家から委託売買手数料を受け取ります。
｜ディーラー業務
ディーラー業務は、「自己売買業務」とも呼ばれ、証券会社が自己資金で株式や債券などの売買を行う業務をいい、ディーリングを通して収益を獲得します。
｜アンダーライター業務
アンダーライター業務は、「引受け・売出し業務」とも呼ばれ、顧客（株式会社）が株式や債券などの有価証券を発行する際に、当該有価証券を売り出すことを目的として証券会社が全部または一部を引き受ける業務をいいます。
｜セリング業務
セリング業務は、「募集・売出し業務」とも呼ばれ、新たに発行される有価証券（株式・債券等）や既に発行された有価証券（株式・債券等）を多くの投資家に向けて買い入れるように勧誘（営業）する業務をいいます。アンダーライティングと似ていますが、売れ残った証券を証券会社が引き取る必要がないのが相違点となっています。
証券会社の取扱商品（個人向け）
証券会社は、個人向けには、株式や先物・オプションなどの売買注文を受けたり、債券や投資信託などを販売したりするほか、投資に関する様々な情報提供を行っています。特に銀行等と比べて、以下のように、投資商品が充実しているのが大きな特色となっています（証券会社によって取扱商品は異なる）。
・株式（日本株、外国株）
－現物取引、信用取引、ミニ株、単元未満株、PTS取引
・債券
－国債、地方債、普通社債、転換社債、外債・・・
・投資信託
－国内投信、外国投信、ETF、ETN、REIT
・先物・オプション取引
・外国為替証拠金取引
・CFD取引
・商品先物取引
・カバードワラント
・保険商品 他
