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年金住宅融資

年金住宅融資は、その昔、公的年金の積立金の一部を原資とした、国民年金や厚生年金に通算で3年以上加入していた人が借りられた公的ローンです。

制度存続時、年金資金運用基金が融資事業として行い、その融資方法として、公庫併せ貸し、事業主転貸、協会転貸の3つのタイプがありました。また、融資対象には、住宅建築や新築・中古住宅購入、リフォームなどがあり、融資条件は、住宅規模や年金加入期間によって変わりました。

21世紀に入り、時代が大きく変わる中、2001年に年金住宅融資制度の廃止が決定されたことに伴い、借入の申込受付は2005年1月31日で終了し、また2006年4月以降は、年金住宅融資の債権の管理・回収は、独立行政法人の福祉医療機構が行っています。

目次:コンテンツ構成

承継年金住宅融資等債権管理回収業務

承継年金住宅融資等債権管理回収業務は、年金積立金管理運用独立行政法人法附則の規定により、2006年4月1日をもって解散した年金資金運用基金が行っていた年金住宅融資等債権の管理・回収業務を、独立行政法人の福祉医療機構が承継したものです。

現在、当該業務により回収された回収金は、年金特別会計への納付により年金給付の財源となることを踏まえ、福祉医療機構は適正な業務実施に努めています。

<福祉医療機構が承継した債権管理回収業務>

・年金住宅資金貸付に係る債権の管理回収業務
・福祉施設設置整備資金貸付(社宅・療養施設・厚生施設・分譲住宅等)に係る債権の管理回収業務
・年金担保融資に係る債権の管理回収業務

年金住宅融資の基本事項(制度廃止)

年金住宅融資は、その昔、日本において、公的な住宅ローンとしてよく利用されていました。

管理・回収 独立行政法人 福祉医療機構
対象リスク 長期にわたる返済
対象者 年金加入者(国民年金、厚生年金)
資金使途 住宅の購入など
融資金利 固定金利(全期間同一金利型と段階金利型の選択制)
返済期間 最長35年(住宅構造等による)
返済方法 元利均等返済、元金均等返済
備考 新規借入は2005年1月末で終了