共同持株会社

共同持株会社は、複数の企業が経営統合を目的として、共同で株式移転を行うことにより設立された持株会社をいいます。

企業の経営統合手法の一つで、合併に比べて、統合時の変化が少なく、対外的に対等なイメージを与えることができ、また持株会社の傘下にある企業の独立性を保ちやすく、従業員の抵抗感も比較的少ないため、統合を段階的に進められるというメリットがあります。

1997年の独占禁止法の改正による純粋持株会社の解禁で設立が可能になり、以降、共同持株会社は、上場企業の経営統合においてもよく用いられています。

◎合併という統合形態を採らなくとも、事業基盤の標準化や共通化などによって十分なシナジー効果を発揮できると考えられる場合に共同持株会社が活用される。

◎合併前の移行措置として共同持株会社が使われ、後になって傘下の企業を吸収して一つの会社とする場合もある。

◎最初に共同持株会社を設立し、ある程度時間をかけて、傘下企業の合併・統合を行い、グループ全体の再編を行う場合もある。

※持株会社：複数の企業群を企業グループとして統制していくために設立されたグループの核となる親会社。