広告宣伝費

読み方: こうこくせんでんひ
分類: 勘定科目(P/L)

広告宣伝費は、「広宣費」とも略され、不特定多数の人を対象として、商品やサービス、会社などを宣伝するために支払う費用のことをいいます。これは、損益計算書(P/L)の販売費及び一般管理費(販管費)に区分される勘定科目の一つで、具体的には、商品やサービスの認知・宣伝等を図ったり、会社のPR・イメージアップ等を図ったりするために要する経費全般を指します。

なお、会計上において、広告宣伝費は、実際に支払った時が計上時期となり、また原則として消費税の課税対象(仕入税額控除の対象)となります。

広告宣伝費の具体的内容

会計上、広告宣伝費として計上(処理)できるものとしては、具体的には以下が挙げられます。

・リアル媒体の広告掲載費用(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、地域情報誌、電話帳、看板、サイネージ、広告塔、電柱、電車内媒体等)
・ネット媒体の広告掲載費用(インターネット広告、アフィリエイト等)
・広告やCM、バナーなどのクリエイティブ制作費
・ポスターやチラシ、パンフレット、カタログなどの制作費
・試供品や見本品などの費用
・新聞折込やダイレクトメールなどの費用
・広告目的で配布するカレンダーや手帳、うちわ、タオル、ボールペン、ポケットティッシュなどの費用
・広告宣伝として支出する協賛金
・求人広告や官報公告などの費用
・会社案内の費用
・ホームページの制作費 他

※高額の開発費を要した高機能のホームページの場合、国税庁の見解では「プログラムの一種」とみなされるため、無形固定資産として計上し、5年間で償却して経費処理していく必要がある。

広告宣伝費と販売促進費と交際費の違い

販管費の経費分類において、広告宣伝費と迷う勘定科目に「販売促進費」と「交際費」があり、それぞれの違いは以下のとおりです。

●広告宣伝費

不特定多数の人に対して、間接的に販売促進や宣伝効果を意図して支出する経費。

●販売促進費

不特定多数の人に対して、直接的に販売促進や宣伝効果を意図して支出する経費。

●交際費

得意先や仕入先などの特定の相手(関係先)への営業活動等に付随して支出する経費。