ライツ・イシュー

英語名: Rights issue
分類: 財務・会計|資金調達

ライツ・イシューは、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、企業の株主割当増資の一つで、既存株主に対して時価よりも低い価格で新株を買える権利(新株予約権=ライツ)を無償で割り当てる増資手法(資本調達)をいいます。これは、増資に応じる既存株主は予約権を行使して現金を企業に払い込んで新株を受け取ることができるのに対して、増資に応じたくない(応じられない)既存株主は予約権市場で本権利を売却して現金を受け取ることができるという仕組みになっています。

一般にライツ・イシューでは、他の増資と同様、一株当たり利益は減少しますが、既存株主が新株の購入に応じれば、出資持ち分の低下を避けることが可能になっています。また、既存株主が保有株を増やしたくない場合や購入資金を手当てできない場合などは、本権利(予約権)を売却して増資による損失を穴埋めすることが可能になっています。なお、既存株主が手放した予約権については、証券会社が買い取り、他の投資家に販売することにより、増資を予定する企業は計画通りの規模で資金調達することができます(コミットメント型の場合)。

現在、ライツ・イシューは、増資に応じれば発行株式の増加に伴う希薄化の影響を軽減でき、また応じない場合でも利益の目減り分を権利の売却収入で補えることから、欧米や日本を除くアジアでは既存株主に配慮した増資手法として定着しています。一方で、日本では、未だに時価を基準に市場から資金調達する公募増資が主流のため、既存株主は株式数の増加で一株当たり利益が減少するほか、出資持ち分も低下するという二重のリスクを抱えることが多いです。

長い間、日本市場では、企業の増資による株式価値の低下が投資家の市場離れを招いている大きな要因の一つとなっており、2011年に金融庁がライツ・イシューの規制緩和を行ったことにより、国際標準へ一歩前進することになりました。ちなみに、規制緩和前でも本手法は可能であり、日本での第一号は2010年5月に実施された分譲マンションのタカラレーベンの増資案件があり、以降、本手法を実施する企業は少しずつ増えています。