株式の手数料と税金は?

資産運用において、株式投資をする場合、投資信託や債券などと同様、「手数料」と「税金」がかかります。これらは、現物取引(現物株)の購入時や売却時、配当の受取時、信用取引の新規建て時や差金決済時など、運用面で発生するコストなので、しっかりと把握しておくことが必要です。

ここでは、「株式投資の手数料と税金」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

現物取引の手数料と税金について

株式の現物取引では、売買時と配当時において、所定の手数料と税金がかかります。

現物取引の手数料

現物取引では、通常、株式の購入時と売却時に所定の「株式売買委託手数料(現物取引手数料)」がかかります(下記は、インターネット取引の手数料タイプ、証券会社によって異なる)。

・取引毎手数料コース(約定金額の階層体系)
・一日定額手数料コース(約定金額合計の階層体系)

現物取引の税金

現物取引では、通常、以下のような場合に、所定の税金(消費税、所得税)がかかります。

・株式の購入時と売却時(消費税)
-消費税=手数料×消費税率
・配当の受取時(所得税:配当課税)
-源泉徴収(20%)のみで納税完了---申告不要制度
-確定申告で総合課税を選択---配当控除適用
-確定申告で申告分離課税を選択---損益通算可能
・株式の売却時(所得税:キャピタルゲイン課税)
-申告分離課税=譲渡所得等の金額×20%

※所得税に関しては、国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。

信用取引の手数料と税金について

株式の信用取引では、売買時と運用時において、所定の手数料と税金がかかります。

信用取引の手数料

信用取引では、通常、新規建て時と差金決済時に所定の「株式売買委託手数料(信用取引手数料)」がかかります(下記は、インターネット取引の手数料タイプ、証券会社によって異なる)。

・取引毎手数料コース(約定金額の階層体系)
・一日定額手数料コース(約定金額合計の階層体系)

また、売買時の他に、運用期間中において、以下のような手数料もかかります。

|信用買いの場合|
信用金利、管理費、名義書換料

|信用売りの場合|
貸株料、管理費、逆日歩(支払う場合がある)

信用取引の税金

信用取引では、通常、以下のような場合に、所定の税金(消費税、所得税)がかかります。

・建玉の新規建て時と差金決済時(消費税)
-消費税=手数料×消費税率
・建玉の差金決済時(所得税:キャピタルゲイン課税)
-申告分離課税=譲渡所得等の金額×20%

※所得税に関しては、国税15%、地方税5%。2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加される。

株式投資のその他の手数料について

株式投資には、上記の手数料の他に、以下のような手数料もあり、証券会社によって異なっています。

●口座管理料

証券口座に対してかかる手数料で、無料のところが多い。

●コールセンター手数料(利用する場合)

インターネット取引ではなく、コールセンター(オペレーター取次)からの注文の場合の取引手数料。

●取引ツール手数料(利用する場合)

高機能トレーディングツール、フル板情報ツール、分析ツール、売買シグナル提示サービス、海外株リアルタイム株価、有料情報サービス 他。