金融機関

金融機関は、経済社会において、資金の供給や仲介などを行う、金融取引に関する業務を営む組織（機関）をいいます。

資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受け入れや貸し出しなどを行うことが許可されている機関で、現在、日本においては、中央銀行である日本銀行を中心に、公的金融機関と民間金融機関に分類されます。

ここでは、日本の金融機関の概要について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• 日本の公的金融機関について
• 日本の民間金融機関について

日本の公的金融機関について

公的金融機関とは、公共的な目標達成を目的とした金融機関のことをいい、国（政府）が経済発展や国際協力、産業の育成、国民生活の安定などといった「一定の政策」を実現することを目的としています。

現在、日本の公的金融機関は、特殊会社、特殊法人、独立行政法人の形態で運営されており、代表的なものに、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、国際協力機構などがあります。

日本の民間金融機関について

民間金融機関とは、民間資本により運営される、民間の金融機関のことをいい、「預金を取り扱う機関」と「預金を取り扱わない機関」の二つに分類されます。

預金を取り扱う機関

現在、日本の民間金融機関で、預金を取り扱う機関には、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協（JAバンク）、漁協（JFマリンバンク）などがあります。

なお、郵便局は、長い間、公的金融（郵便貯金）の窓口として運営されてきましたが、2007年に民営化されて以降は、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務）として窓口業務を行っています。

預金を取り扱わない機関

現在、日本の民間金融機関で、預金を取り扱わない機関には、証券会社、短資会社、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、共済、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、住宅金融専門会社、事業金融会社、リース会社、ファクタリング会社、ベンチャーキャピタルなどがあります。