全国銀行データ通信システム(全銀システム)

読み方: ぜんこくぎんこうでーたつうしんしすてむ
分類: システム

全国銀行データ通信システムは、「全銀システム」とも呼ばれ、企業や個人、公的機関などからの内国為替取引(送金や振込など)を金融機関同士で処理(決済)するネットワークシステムをいいます。

日本全国の金融機関が互いに内国為替のデータをやり取りするのを仲介するオンラインシステムで、現在、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営し、都市銀行地方銀行信託銀行信用金庫信用組合労働金庫農業協同組合など国内の大半の金融機関が参加しています。

目次:コンテンツ構成

全銀システムの仕組み

日本において、送金振込などの金融機関から送られてきた為替取引に関するデータは、全銀システムのコンピュータセンター(全銀センター)でリアルタイムで処理され、直ちに受取人の取引金融機関宛に送信されます。

これと同時に、全銀システムでは、金融機関からの支払指図を集中計算した上で、各金融機関毎に算出した受払差額(決済尻)を一日の業務終了後に日本銀行に対してオンラインで送信します。

そして、日本銀行では、全銀システムからの送信内容に基づいて、各金融機関と全銀ネットとの間で、日銀当座預金の入金または引落しを行い、最終的な金融機関間の為替決済が完了します。

全銀システムの構成・稼働

全銀システムは、東京と大阪にある全銀センターに設置したホストコンピューターで稼働しています。一方で、各金融機関は、自行のコンピューターセンターや共同センターのホストに「全銀ターミナル」と呼ばれるミニコンを接続し、これを介して全銀センターと為替データを送受信しています。

なお、本システムは、協会からの委託を受けて、NTTデータが開発・保守を行っています。

全銀システムの沿革と処理能力

全銀システムは、取引量の拡大やセキュリティの向上などを目的として、順次システムのレベルアップを進めており、現在は、第7次システムが稼働しています。また、2018年10月9日から24時間365日稼動しています。

第7次システムでは、第6次システムの機能・構成を継承しつつ、後継となる最新機器を導入することで、安全性や信頼性向上の観点から、収容能力や処理能力の増強、サイバーセキュリティ対策の強化や電力消費量の削減などを図っています。

・第1次システム:1973年(稼働時処理能力:100万件/日)
・第2次システム:1979年(稼働時処理能力:140万件/日)
・第3次システム:1987年(稼働時処理能力:500万件/日)
・第4次システム:1995年(稼働時処理能力:1350万件/日)
・第5次システム:2003年(稼働時処理能力:1500万件/日)
・第6次システム:2011年(稼働時処理能力:2500万件/日)
・第7次システム:2019年(稼働時処理能力:3000万件/日)

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