全国銀行データ通信システム(全銀システム)
読み方: | ぜんこくぎんこうでーたつうしんしすてむ |
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分類: | システム |
全国銀行データ通信システムは、「全銀システム」とも呼ばれ、企業や個人、公的機関などからの内国為替取引(送金や振込など)を金融機関同士で処理(決済)するネットワークシステムをいいます。
日本全国の金融機関が互いに内国為替のデータをやり取りするのを仲介するオンラインシステムで、現在、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営し、都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合など国内の大半の金融機関が参加しています。
目次:コンテンツ構成
全銀システムの仕組み
日本において、送金や振込などの金融機関から送られてきた為替取引に関するデータは、全銀システムのコンピュータセンター(全銀センター)でリアルタイムで処理され、直ちに受取人の取引金融機関宛に送信されます。
これと同時に、全銀システムでは、金融機関からの支払指図を集中計算した上で、各金融機関毎に算出した受払差額(決済尻)を一日の業務終了後に日本銀行に対してオンラインで送信します。
そして、日本銀行では、全銀システムからの送信内容に基づいて、各金融機関と全銀ネットとの間で、日銀当座預金の入金または引落しを行い、最終的な金融機関間の為替決済が完了します。
全銀システムの構成・稼働
全銀システムは、東京と大阪にある全銀センターに設置したホストコンピューターで稼働しています。一方で、各金融機関は、自行のコンピューターセンターや共同センターのホストに「全銀ターミナル」と呼ばれるミニコンを接続し、これを介して全銀センターと為替データを送受信しています。
なお、本システムは、協会からの委託を受けて、NTTデータが開発・保守を行っています。
全銀システムの沿革と処理能力
全銀システムは、取引量の拡大やセキュリティの向上などを目的として、順次システムのレベルアップを進めており、現在は、第7次システムが稼働しています。また、2018年10月9日から24時間365日稼動しています。
第7次システムでは、第6次システムの機能・構成を継承しつつ、後継となる最新機器を導入することで、安全性や信頼性向上の観点から、収容能力や処理能力の増強、サイバーセキュリティ対策の強化や電力消費量の削減などを図っています。
・第1次システム:1973年(稼働時処理能力:100万件/日)
・第2次システム:1979年(稼働時処理能力:140万件/日)
・第3次システム:1987年(稼働時処理能力:500万件/日)
・第4次システム:1995年(稼働時処理能力:1350万件/日)
・第5次システム:2003年(稼働時処理能力:1500万件/日)
・第6次システム:2011年(稼働時処理能力:2500万件/日)
・第7次システム:2019年(稼働時処理能力:3000万件/日)