チャイナショック

英語名: China shock
分類: 出来事(ショック)

チャイナショックは、「中国ショック(中国危機)」とも呼ばれ、中華人民共和国を震源とする、世界の金融市場に大きな影響(混乱)を及ぼした出来事の総称をいいます。これは、2000年代以降、飛躍的な経済成長を遂げ、2010年に米国に次ぐ世界第二位の経済大国となった中国が、景気失速懸念や政策変更、シャドーバンキング問題などから人民元の急落や中国株の急落などを招き、それが世界各国の金融市場に伝播して、為替相場の急変や株式相場の急落などの混乱を招いた事象を指します。

現在、中国は、高度成長期が終焉し、ある程度の成長鈍化を容認しながら、構造改革を通じて持続可能な安定成長を目指す「ニューノーマル(新常態)」を進めていますが、一方で計画経済で先進国と比べて規制や介入などが多いため、時としてマーケット(市場)に歪みが生じ、相場が大きく動きやすくなっています。

2015年6月のチャイナショック

上海総合指数は、追加景気対策への政策期待や金融緩和などを背景に、直近1年で2倍以上にハネ上がり、また年明け以降も6割上昇し、2015年6月12日にリーマンショック後の最高値をつけましたが、その日をピークに下落に転じ、3週間余りで3割以上急落しました。この急落の背景として、当時、株価急騰に伴う相場過熱への警戒感、株価高騰を警戒する当局による規制強化の動き、株式市場の需給悪化懸念などが挙げられました。

2015年8月のチャイナショック

2015年8月11日に、輸出部門のてこ入れと、価格設定における市場の役割拡大に向けた取り組みを強化した形で、中国人民銀行が人民元相場の20年ぶりの実質的な大幅切り下げに踏み切りました。また、8月13日まで3日連続で対ドル為替レートの基準値を引き下げたことで、夏季休暇明けの世界のマーケットは大混乱し、為替相場が急変しただけでなく、株式相場も急落しました。

その後、人民元の切り下げがいったん収まり、マーケットに安堵感が漂ったのも束の間、8月18日に再び上海株が急落し、それをきっかけに8月26日まで世界の株式市場に株安が連鎖しました。

2016年1月のチャイナショック

年明け早々の2016年1月4日、中国の「12月の製造業購買担当者指数」が市場予想を大きく下回り、上海株が暴落したのをきっかけに、世界の株式市場が急落し、中国発の株安が再び世界に連鎖しました(日経平均は、同日に一時600円超下落した)。また、暴落のもう一つの要因として、1月4日に新たに導入したサーキットブレーカーが初日に発動され、それが売り損ねた投資家の売り注文に拍車をかけたとも言われています。

このショックにより、上海株の下落は1カ月程続き、2月は一旦上昇に転じるも再度下落し、3月以降、本格的に持ち直していきました。また、人民元については、株価急落など景気不安から、1月はオフショアで一時売られて下落(元安)となりましたが、人民元の資本規制や中国当局のオフショア介入(非公表)などにより、人民元の防衛がうまくいき、人民元危機という事態には至りませんでした。