本人確認法

読み方: ほんにんかくにんほう
分類: 法律

本人確認法は、かつて施行された、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の通称をいいます。これは、金融機関本人確認を確実に行なうことで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネーローンダリング資金洗浄)等に利用されるのを防ぐことを目的としたもので、個人取引だけでなく、法人取引にも適用され、銀行や証券会社、保険会社、クレジット会社などが対象となっていました。

2008年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の全面施行に伴って、本人確認法は廃止されましたが、金融機関との取引に際して行われる「本人確認」の内容は、今日でも基本的に変わっていません。なお、本人確認にあたって提示が求められる「本人確認書類」については、個人の場合は、運転免許証や健康保険証、旅券(パスポート)、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、マイナンバーカード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)などで、また法人の場合は、登記事項証明書などとなっています。

<銀行で本人確認が必要となる取引について>

・口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始するとき
・200万円を超える現金の受入または払出しに係る取引をするとき
・10万円を超える現金による振り込み公共料金の払込みなどの取引をするとき

※預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいても、これまでと同様の方法で振り込みができる。ただし、口座開設の際に本人確認手続きが済んでいない場合は、本人確認書類の提示が必要となり、ATMでは振り込みができないこともある。

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