本人確認

読み方: ほんにんかくにん
分類: 預金|取引

本人確認は、行政庁等に対して公文書の申請や公的機関等で手続きをする際に、また犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)における特定事業者と取引をする際に、当該の行政庁等や公的機関等、及び特定事業者が、相手方が本人であることに間違いがないことを確認することをいいます。

例えば、金融機関が顧客と金融取引を行う際には、仮名取引や借名取引などを防止するために、公的証明書により「顧客の本人特定事項」を確認することになっています。また、犯罪収益移転防止法では、顧客が、本人確認に際して、氏名・住居・生年月日を偽ることを禁止しており、顧客に隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科されるとのことです(個人の場合)。

本人確認書類について

・個人の場合:免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポート 他
・法人の場合:登記事項証明書 他

本人特定事項について

・個人の場合:氏名、住所、生年月日
・法人の場合:当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地

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