確定拠出年金法

読み方: かくていきょしゅつねんきんほう
分類: 法律

確定拠出年金法は、日本の確定拠出年金制度について定めた法律をいいます。これは、2001年6月に成立し、2001年10月に施行されたもので、企業型と個人型の確定拠出年金の加入者や掛金、運用、給付、個人別管理資産の移換、税制上の措置などについて規定しています。

目次:コンテンツ構成

確定拠出年金法の目的(第1条)

この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

確定拠出年金法の定義(第2条)

1.この法律において「確定拠出年金」とは、企業型年金及び個人型年金をいう。
2.この法律において「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
3.この法律において「個人型年金」とは、連合会が、第三章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

確定拠出年金法の条文構成(概要)

第一章 総則
第二章 企業型年金
・第一節 企業型年金の開始
・第二節 企業型年金加入者等
・第三節 掛金
・第四節 運用
・第五節 給付
・第六節 事業主等の行為準則
・第七節 企業型年金の終了
・第八節 雑則
第三章 個人型年金
・第一節 個人型年金の開始
・第二節 個人型年金加入者等
・第三節 掛金
・第四節 個人型年金の終了
・第五節 企業型年金に係る規定の準用
・第六節 雑則
第四章 個人別管理資産移換
第五章 確定拠出年金についての税制上の措置等
第六章 確定拠出年金運営管理機関
・第一節 登録
・第二節 業務
・第三節 監督
・第四節 雑則
第七章 雑則
第八章 罰則
附則