電力先物取引

電力先物取引は、先物市場（デリバティブ取引所）において、将来の電力価格を売買する取引をいいます。

半年後や１年後などの電力価格を予め決めて取引を行うもので、その仕組み上、電気事業者は現物の調達や販売を行うことはできませんが、先々の電力価格を固定し、その月のスポット取引を合わせて行うことにより、実質的に固定価格による調達・販売が可能になります。

一般に電力先物市場は、卸売市場で電力を調達する際に、価格変動による損失拡大リスクを抑える効果があり、現在、欧米では市場として定着し、ヘッジだけでなく、価格差による儲けを狙った取引も活発に行われています。

一方で、日本では、2019年に東京商品取引所に「TOCOM電力先物市場」が開設され、西エリアベースロード電力、東エリアベースロード電力、西エリア日中ロード電力、東エリア日中ロード電力の４銘柄が上場されていますが、現状では、まだ定着には至っていません。

◎2016年に電力自由化が行われて以降、日本の電力業界が多様化する中、2019年に始まった電力先物取引は、価格変動リスクのヘッジ手段として、自前の発電能力を持たない新電力等でニーズが高いとされる。

◎今後、日本での電力先物市場の定着（流動性の拡大）には、大手電力やリスクマネーの取り組みが課題とされる。