個人信用情報

個人信用情報は、クレジットやローンなどの契約や申込に関するもので、「個人の経済的信用度を表す情報」をいいます。これは、クレジットやローンなどの契約内容・支払状況・残高等の客観的取引事実であり、過去から現在までの個人のクレジットヒストリーを表します。

また、客観的なクレジットヒストリーの履歴（蓄積）が、個人のクレジット（消費者信用）の利用における「３Ｃ（支払意思・支払能力・自己管理）」を表していくことになります。

目次：コンテンツ構成

• 個人信用情報の役割について
• 個人信用情報の活用について

個人信用情報の役割について

クレジットやローンは後払い契約のため、「この人なら必ず返済してくれる」という「信用」が必要となり、申し込んだ人が全て契約できるわけではなく、この「信用」を客観的に判断するための材料の一つとして必要となってくるのが、クレジットヒストリーを表す「個人信用情報」です。

昨今では、クレジット各社から様々な商品・サービスが提供されるようになり、個人のクレジット利用に関する選択肢も広がってくる一方で、個人のクレジット利用が多岐に渡ることから、経済的信用度を正確に判断するために、「個人信用情報」を把握することが必要になっています。

個人信用情報の活用について

個人信用情報は、日本クレジットカード協会に加盟するカード会社においては、個人のクレジットカードの使いすぎや借りすぎを防止して、無理なくカードを利用してもらうために適切な活用を行っています。

その一つとして、申込書等に記載された申込人自身の個人情報に加えて、個人信用情報機関に登録された個人信用情報も参考にして、カード契約の判断や契約後の与信判断を行っています。また、クレジット申込の事実や契約内容については、個人信用情報機関に定められた期間登録されます。

なお、個人信用情報には、個人の思想や趣味、病歴などに関する情報は一切含まれていません。