公租公課

読み方: こうそこうか
分類: 勘定科目(P/L)

公租公課は、「租税公課」とも呼ばれ、国や地方公共団体が公の目的のために課す、公的負担の総称をいいます。これは、会計処理(経理)においては、国や地方公共団体などが強制的に賦課徴収する、国税や地方税などの「公租」と、租税以外の賦課金や罰金などの「公課」を含めた、税金等の支払いを計上する勘定科目をいいます。具体的には、国税である法人税や消費税、印紙税、登録免許税、地方税である道府県民税や市長村民税、事業税、固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、不動産取得税などが該当します。

一般に公租公課は、財務諸表の損益計算書(P/L)において、「販売費及び一般管理費の部」に計上されます。また、企業会計上では、費用として経理処理される一方で、法人税法上では、各事業年度の所得の金額の計算上、損金に算入されないものを規定しているため、法人税や住民税、事業税などは「法人税等」の勘定課目を用いて処理することもあります。

公租公課で損金算入できるもの

固定資産税都市計画税、事業税、印紙税不動産取得税自動車税登録免許税、各種間接税、申告期限の延長に伴う利子税及び延滞税 他

公租公課で損金算入できないもの

●利益処分と同様の趣旨を有するもの

法人税(法人の場合)、所得税(個人事業主の場合)、住民税

●罰則的な性格を有するもの

延滞税、延滞金、各種加算税及び加算金、罰金、科料、過料、過怠税 他

●法人税の予納的性質を有するもの

預金利子や配当金の源泉所得税、控除対象外国税額

公租公課と消費税の取扱い

●税込経理の場合

公租公課として費用計上され、損金算入される。

●税抜経理の場合

仮受消費税と仮払消費税の差額が支払われ、公租公課には計上されない。