租税回避

【読み方：そぜいかいひ、分類：税務】

租税回避（Tax avoidance）は、税率の低い国に所得を移したり、税制の抜け道を探したりするなど、社会通念を逸脱した取引方法を取ったり、課税要件を歪めたりして、結果として課税を逃れたり、税負担を軽減したりする行為をいいます。

現在、日本においては、「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させ、あるいは排除すること」という定義が広く用いられています。

一般に租税回避は、租税法律主義によって、形式的には合法（またはグレー）ですが、一方で租税公平主義等の観点からは容認できないものです。それゆえ、このような抜け道を塞ぐために、実質主義の観点から税法上の個別または一般の否認規定を受けて課税の対象とされることがあります。

なお、租税回避以外に、何らかの手段で意図的に納税額を削減する（減少させようとする）ものとしては、適法の「節税」と違法の「脱税」があります。