日本年金機構

読み方: にっぽんねんきんきこう
英語名: Japan Pension Service
分類: 年金行政

日本年金機構は、国(厚生労働大臣)からの委任・委託を受けて、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付等)を行う非公務員型の公法人(特殊法人)をいいます。これは、不正な事務処理や年金記録のずさんな管理が発覚し、2009年12月に廃止された社会保険庁から業務を引き継ぎ、2010年1月に発足した機関で、組織面は、本部(企画・管理部門、事業推進部門、システム部門など)と顧客対応窓口(年金事務所街角年金相談センター、コールセンターなど)から構成されています。

現在、日本年金機構は、日本年金機構法に基づき、社会保険庁時代の問題を教訓として、能力と実績に基づく職員人事の徹底、組織ガバナンスの確立、民間企業へのアウトソーシングの推進などにより、サービスの向上および効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図ることが求められています。

日本年金機構の位置づけ

・機構は、国から権限を委任された業務を「日本年金機構名」で実施する
・機構は、国から事務を委託された業務を「国(厚生労働大臣)名」で実施する
・国は、財政責任・管理運営責任や、機構への指導監督権限を有している

※保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で機構が実施。

日本年金機構法の概要(条文構成)

第一章 総則(第1条-第8条)
第二章 役員及び理事会並びに職員(第9条-第22条)
第三章 服務(第23条-第26条)
第四章 業務
・第一節 業務の範囲等(第27条-第32条)
・第二節 中期目標等(第33条-第37条)
・第三節 年金個人情報の保護(第38条)
第五章 財務及び会計(第39条-第47条)
第六章 監督(第48条-第50条)
第七章 雑則(第51条-第56条)
第八章 罰則(第57条-第60条)
附則