新経済連盟(新経連)

読み方: しんけいざいれんめい
英語: Japan Association of New Economy(JANE)
分類: 財界

新経済連盟(新経連)は、様々な新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体(一般社団法人)をいいます(事務局は、東京都港区虎ノ門)。

2010年2月にインターネットおよびeビジネスの拡大を通じた日本の競争力強化を目的とし、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していくために設立された「eビジネス推進連合会」が前身で、2012年6月に当団体が様々な新産業も含めた形で対象を拡大し、日本経済の発展により貢献していくことを目的として改称したものです。

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新経済連盟(新経連)の認識と役割

新経済連盟(新経連)は、少子高齢化等の構造的問題を抱える日本が、将来にわたり国際競争に勝ち抜いて経済成長を続けていくためには、情報通信技術(IT)のさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進・発展させていくことが不可欠であると考え、この環境整備に貢献するために、民間の立場から政府等へ政策提言を行うと共に、会員への情報提供や会員相互の交流を推進しています。

新経済連盟(新経連)の旗印と政策目標

新経済連盟(新経連)は、日本の持続的な成長の環境整備に貢献するために、「イノベーション(創造と革新)」、「グローバリゼーション(国際的競争力の強化)」、「アントレプレナーシップ(起業家精神)」の促進を中心的な旗印として掲げています。

また、政策目標として、「インテリジェントハブ化構想」、「最先端社会スマートネイション」、「人口減少・労働力不足問題への対応」の3つを掲げ、その実現のために様々なプロジェクトチームを運営しています。

新経済連盟(新経連)の活動内容

現在、新経済連盟(新経連)は、以下のような活動を行っています。

・政策提言、意見書・要望書等の提出
・会員対象の交流会、相談窓口の設置と専門家の紹介
・積極的な情報発信 他