法人企業統計調査

読み方: ほうじんきぎょうとうけいちょうさ
分類: 日本経済|調査・報告

法人企業統計調査は、日本における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査をいいます。これには、営利法人等を調査対象とした、その年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金(出資金、基金)1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期毎に仮決算計数を調査する「四半期別調査」があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法等により調査を行っています(オンライン申請もあり)。

現在、法人企業統計調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に財務省が発表し、景気動向を見る上で一つの参考になっています。なお、調査の実務作業や問合せは、財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所が行っています。

法人企業統計調査の基本事項

日本の営利法人等(金融業、保険業含む)の決算計数をとりまとめたもの。

・公表先:財務省(財務総合政策研究所)
・調査内容:統計法(法人企業統計調査規則)に基づく基幹統計調査
・調査方法:郵送またはオンラインによる自計記入
・年次別調査:9月に発表(1948年開始)
・四半期別調査:3月、6月、9月、12月に発表(1950年開始)

法人企業統計調査の調査概要

●調査の目的について

日本における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備すること。

●調査の対象について

営利法人等を対象とする標本調査。

※営利法人等とは、本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社。

●業種の分類について

原則として日本標準産業分類により、当該法人の売上高によって決定。数種の事業を兼業している場合は、売上高の金額が最も多い事業をその法人の業種とし、また一部の業種については、中分類又は集約増設した分類を採用。

●年次別調査の調査事項について

1.法人の名称その他法人に関する一般的事項
2.業種別売上高
3.資産負債及び純資産
4.損益
5.剰余金配当
6.減価償却費
7.費用
8.役員・従業員数

●四半期別調査の調査事項について

1.法人の名称その他法人に関する一般的事項
2.業種別売上高
3.資産・負債及び純資産
4.固定資産の増減
5.投資その他の資産の内訳(銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く)
6.最近決算期の減価償却費
7.損益
8.人件費