農業法人

読み方: のうぎょうほうじん
分類: 農業

農業法人は、法人形態を取って、農業を営む組織の総称をいいます。これは、組織形態によって「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプがあり、また農地の権利取得の有無によって「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別されます。現在、主軸となるのが、農業経営を行うために農地を取得できる「農業生産法人」で、株式会社、農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社の5形態があります。(農地を利用しない農業の場合は、農業生産法人の要件を満たす必要はない)

一般に農業を法人化(農業法人を設立)する場合、経営の円滑な継承、経営管理の強化、対外信用力の向上、農地の取得、融資制度や税制の優遇措置、人材の確保や育成(福利増進や就業条件の明確化)、会計処理の透明化などのメリットがあります。また、実際の法人化にあたって、どのタイプを選ぶかは、それぞれの法人形態の特色や自らの経営展望に照らして選択する必要があります。

※2009年12月の改正農地法の施行により、農業生産法人に対して出資規制が大幅に緩和され、また同時に賃借であれば、株式会社など一般企業でも農業を始められるようになり、昨今では株式会社を中心に農業生産法人が大きく増えている。