一括償却資産

一括償却資産は、20万円未満の固定資産（減価償却資産）に対して、耐用年数より短い期間で費用（損金）にすることができる特例（3年均等償却）を適用したものをいいます。

現在、日本の税法において、10万円以上の固定資産は一度に費用として計上するのではなく、減価償却によって毎期費用化するのが原則となっていますが、一方で特例により、取得価額が20万円未満の固定資産を事業供用後、耐用年数によらず一律3年間で均等償却できるようになっており、この特例を選択適用したのが「一括償却資産」です。

一般に一括償却資産として貸借対照表に計上する場合、「一括償却資産」という勘定科目でまとめるほか、機械装置や器具備品などの固定資産の勘定科目で計上することもできます。また、固定資産台帳への登録については、事業年度ごとの合計額となり、償却資産税はかかりません。