タリフ・エスカレーション

【英語：Tariff Escalation、分類：関税】

タリフ・エスカレーション（Tariff Escalation）は、日本語で「傾斜関税」とも呼ばれ、原材料等には低い関税率が適用される一方、その加工品には高い関税率が適用されることをいいます。

自国の製造業を保護するための関税構造で、原材料や部品の輸入関税が最も低く、半製品から完成品へと加工度の高いものほど関税率が段階的に高くなっていく仕組みとなっており、原材料等の原産国での加工活動の発展を阻害するものとして、途上国は先進国のタリフ・エスカレーションは問題だと批判しています。

なお、日本では、かつては多く見られましたが、昨今では、加工品の関税率の大幅な引下げが実施されており、タリフ・エスカレーションは概ね解消されています（一部の先進国では、まだ製品によって残っている）。