発行済株式数

発行済株式数は、「発行済株式総数」とも呼ばれ、会社が定款で決めている株式数（発行可能株式総数）の範囲内で、実際に発行した株式の総数をいいます。

また、発行可能株式総数とは、「授権株式数」とも呼ばれ、取締役会が株主から取締役会の決議を経れば、発行してもよいと授権された株式数をいいます（取締役会を設置しない会社では、株主総会決議になるが、その場合、特別決議が不要となる）。

※授権：一定の資格や権利、権限などを特定の人に与えること。

目次：コンテンツ構成

• 発行可能株式総数と発行済株式総数
• 財務分析における発行済株式数

発行可能株式総数と発行済株式総数

発行可能株式総数（授権株式数）は、定款に記載された、会社が発行することのできる株式の総数をいうのに対して、発行済株式総数（発行済株式数）は、授権株式数の範囲内で、実際に発行した株式の総数をいいます。

現在、会社法において、公開会社（上場企業）の場合、設立時の発行株式数は、発行可能株式総数の１/４を下回ることはできないという条件があります（全ての株式に譲渡制限をつけている非公開会社の場合は、１/４以上という制限はない）。

なお、上場企業において、発行済株式数の計算には、自己株式は含まれませんが、単元未満株式は含まれ、また普通株式のみを発行する会社では、発行済株式数は上場株式数と一致しています。

財務分析における発行済株式数

発行済株式数は、企業の財務分析では、一株当たりの財務指標を計算する際に活用されます。

例えば、純資産を発行済株式数で割って求められる「BPS（一株当たり純資産）」、簡易キャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）を発行済株式数で割って求められる「CFPS（一株当たりキャッシュフロー）」、当期純利益を発行済株式数で割って求められる「EPS（一株当たり利益）」などがあります。

また、発行済株式数に株価を掛けたものを「時価総額」と言い、株式市場（マーケット）における上場企業の評価額となります。