資金移動業

資金移動業は、送金や決済などの為替取引をする銀行以外の事業者（ビジネス）をいいます。

日本においては、資金決済法に基づく登録制で、一回あたりの送金額は100万円以下となっており、また預金保険制度の対象外であるため、万が一の破産などに備えて、一定の保証金を供託する利用者保護の仕組みが設けられています。

現在、代表的なサービスとして、外国人労働者向けの仕送り送金（海外送金）があり、銀行とは異なる独自のネットワークを構築し、安い手数料で、国内の店舗から国外の店舗に送ったり、ネットを通じて口座から口座に送ったりできます。また、その他にも、資金移動の枠組みを使ったネット通販の決済や海外滞在時の自分向け送金など、多様なビジネスも生まれています。

日本の資金移動業は、2010年に規制緩和で解禁されて以降、インターネットや情報技術などの発展と共に急成長しており、その中でも、コスト面（送金手数料）の安さから、海外送金の資金移動業者による取扱額が急成長する一方で、銀行経由の取扱額は減少傾向にあります。