株主代表訴訟

読み方: かぶぬしだいひょうそしょう
分類: 株主

株主代表訴訟は、会社法では「株式会社における責任追及等の訴え」と言い、取締役などの役員等が会社に対して負っている法的責任に対し、馴れ合いなどにより会社がその責任を追及しない場合に、株主が会社に代わって、その役員等を提訴できる制度をいいます。

一般に株主代表訴訟が提起される原因には様々なものがあり、例えば、不祥事が発覚したり、犯罪行為が行われていたりした場合や、また経営がずさんだったり、社長がワンマンだったりする場合などもあります。

株主代表訴訟の手続き

株主代表訴訟の手続きについては、まず会社に対して、役員等への賠償請求の訴えを起こすよう請求します。

その際の会社の代表として、株主の請求に対応するのが監査役(監査役設置会社の場合)で、60日以内に監査役が役員等の責任を追及しなければ、株主自身が提訴できるようになります(訴訟が可能な期間は、会社が被害を受けてから10年間)。

株主代表訴訟の増加と対応

1993年の商法改正により、訴訟費用が一律8,200円となって以来、一般の株主でも比較的容易に訴えを提起できるようになり、昨今では、訴訟の件数が増加しています(現在は、会社法に規定)。

一方で、企業側では、万一の訴訟に備えることも必要ですが、最も基本となるのは「盤石なコンプライアンス(法令順守)体制」を確立することです。また、巨額の賠償を求められるリスクがゼロではないため、大手企業等では取締役の多くが「株主代表訴訟対策の保険」に加入しています。

株主代表訴訟の代表的事例

過去(2000年以降)の株主代表訴訟の代表的事例として、以下が挙げられます。

◎オリンパスの粉飾決算事件をめぐる旧経営陣への損害賠償請求で、2020年に旧経営陣3人に594億円の賠償命令が確定した。

◎ライブドア事件の株主代表訴訟では、2012年に原告49人の請求を認める「認諾」という結果で終結し、合計2億7500万円が支払われた。

◎2008年に判決が確定した蛇の目ミシン工業の裁判で、仕手集団に多額の利益供与をした旧経営陣5人に対して、東京高裁は約583億円の賠償を命じた。

◎旧大和銀行の巨額損失事件の訴訟では、2000年に大阪地裁が取締役らに約830億円という巨額の賠償を命じた(その後、高裁で2億5千万円で和解)。