リニエンシー制度

読み方: りにえんしーせいど
英語名: Leniency Policy
分類: 日本経済|制度

リニエンシー制度は、日本では「課徴金減免制度」と呼ばれ、談合カルテルを自主的に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額などが受けられる制度をいいます。これは、英語で寛大や寛容などを意味する「leniency(リニエンシー)」に由来し、米国で1978年に導入され(1993年に抜本的に改正され)、またEUでは1996年に導入されました。

日本においては、2005年に独占禁止法の改正が行われ、その際にリニエンシー制度(課徴金減免制度)が導入され、2006年1月から施行されています。

<日本の課徴金減免制度について>

課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテルや入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。

・事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテルや入札談合の発見・解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としている。

・公正取引委員会が調査を開始する前に他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっている(調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて最大5社(調査開始日以後は最大3社)に適用される)。

・原則として、複数の事業者による共同の報告(共同申請)は認められないが、一定の要件を満たす場合は、同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請が認められ、共同申請を行った全ての事業者に同一順位が割り当てられる。