統合型リゾート整備推進法/カジノ法

読み方: とうごうがたりぞーとせいびすいしんほう
分類: 法律

統合型リゾート整備推進法は、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言い、また「IR法」や「カジノ法」とも呼ばれ、2016年12月に成立した、カジノを中心とした複合観光施設の整備を促す法律をいいます。これは、大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設で、その一部にカジノも含まれる「統合型リゾート(IR:Integrated Resort)」の整備を日本国内において促すものであり、基本法という位置づけになっています。また、運営業者の選定基準やカジノの規制、ギャンブルの依存症対策などに関しては、2018年7月に成立した「カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法」に盛り込まれています。

現在、日本政府は、統合型リゾート(IR)を「観光先進国」実現の切り札と考えており、今後については、2019年に監督機関である「カジノ管理委員会」を設ける他、IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定する予定となっています。そして、これらの手続きが順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は、早ければ2020年代半ばになる見通しです。

※基本法:国政に重要なウェイトを占める分野について、国の制度や政策、対策に関する基本方針・原則・準則・大綱を明示した法律。

統合型リゾート整備推進法の概要

第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
・第1節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針(第6条-第10条)
・第2節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務(第11条)
・第3節 納付金等(第12条・第13条)
第3章 特定複合観光施設区域整備推進本部(第14条-第22条)
附則

※2016年12月26日に公布・施行

統合型リゾート整備推進法の目的(第1条)

この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

統合型リゾート整備推進法の付帯決議(主な項目)

・刑法の賭博罪との整合性を十分に検討する
・IR区域の数は厳格に少数に限り、認定数の上限を法定化する
・カジノに厳格な入場規制を導入する
・ギャンブル等の依存症患者への対策を抜本的に強化する
・独立した強い権限を持つ三条委員会として「カジノ管理委員会」を設置する
・納付金は社会福祉や文化芸術振興、依存症対策に充てることを検討する
・IR実施法案の検討に当たっては十分な国民的議論を尽くす

IR実施法の主なポイント(付帯決議への対応)

・設置箇所数:全国3カ所(最初のIR認定の7年後に見直し)
・納付金:カジノ税としてカジノ収入の30%
・入場料:1回当り6000円(主に日本人対象)
・入場回数制限:7日間で3回、28日間で10回まで(主に日本人対象)
・本人確認:マイナンバーカードを活用(主に日本人対象)